有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/28 11:39
【資料】
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【項目】
120項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは組織変更に伴い、当連結会計年度より一部事業の報告セグメントの区分を変更し、従来「都市事業」セグメントに区分されていた東急ステイ㈱が行う中長期滞在型ホテルの東急ステイ事業を「ウェルネス事業」セグメントに変更、「事業創造その他」セグメントに区分されていた㈱イーウェルが行う福利厚生代行事業を「ウェルネス事業」セグメントに変更する等の変更をおこなっております。また、従来「事業創造その他」セグメントと表記していたものを「次世代・関連事業」セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
変更後の各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(1)都市事業 オフィスビル・商業施設・住宅などの開発、賃貸、運営等
(2)住宅事業 マンション・戸建住宅等の分譲
(3)管理事業 マンション・ビル等の総合管理業務、改修工事等
(4)仲介事業 不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等
(5)ウェルネス事業 会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場、中長期滞在型ホテル、フィットネスクラブ、シニア住宅等の分譲・運営等
(6)ハンズ事業 住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売り
(7)次世代・関連事業 海外事業・注文住宅等の建設請負業務等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
都市住宅管理仲介ウェルネスハンズ次世代・ 関連事業調整額連結
財務諸表
計上額
売上高
外部顧客に対する売上高264,568104,823128,32058,92388,89587,47840,135-773,149
セグメント間の内部売上高又は振替高2,821187,7712,4447014517,412△21,617-
267,390104,841136,09161,36889,59787,93047,547△21,617773,149
セグメント利益(△損失)38,6705,5249,0979,3815,983894△557△5,69463,300
セグメント資産1,354,197146,54889,58457,141231,08136,05461,039△1,8371,973,801
その他の項目
減価償却費10,0981567701,2036,4191,1513008720,188
のれんの償却額129-1,897-△3-12,4884,514
持分法適用会社への投資額---589--4,2896095,488
有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,5736131,7641,61911,0743,535434581102,198

(注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
利益金額
セグメント間取引消去△238
全社費用 ※△5,455
合計△5,694

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。
(単位:百万円)
資産金額
セグメント間取引消去△681,911
全社資産 ※680,074
合計△1,837

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。
2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
都市住宅管理仲介ウェルネスハンズ次世代・ 関連事業調整額連結
財務諸表
計上額
売上高
外部顧客に対する売上高255,924117,674136,55978,82189,67695,39241,429-815,479
セグメント間の内部売上高又は振替高2,819408,6701,4995293559,795△23,710-
258,744117,714145,23080,32190,20595,74851,225△23,710815,479
セグメント利益(△損失)44,7916,9628,03110,2266,4121,071△3,041△5,70368,750
セグメント資産1,377,662148,64491,85559,782240,24738,44456,282△28,5361,984,382
その他の項目
減価償却費10,2852896521,2246,7521,33728118321,008
のれんの償却額--2,080-△22-12,4884,548
持分法適用会社への投資額---47--37,22967337,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額60,2678,3672,2641,92413,9993,21634932490,713

(注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
利益金額
セグメント間取引消去103
全社費用 ※△5,807
合計△5,703

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。
(単位:百万円)
資産金額
セグメント間取引消去△776,489
全社資産 ※747,953
合計△28,536

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。
2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
都市住宅管理仲介ウェルネスハンズ次世代・関連事業全社・
消去
合計
減損損失5,763-11991957645913427,974

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
都市住宅管理仲介ウェルネスハンズ次世代・関連事業全社・
消去
合計
減損損失7,915-0-823-828-9,567

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
都市住宅管理仲介ウェルネスハンズ次世代・関連事業全社・
消去
合計
当期償却額129-1,897-△3-12,4884,514
当期末残高-△035,298-△36-1444,65479,930

(注)「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
都市住宅管理仲介ウェルネスハンズ次世代・関連事業全社・
消去
合計
当期償却額--2,080-△22-12,4884,548
当期末残高-△033,706-△11-1242,16575,873

(注)「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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