有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、前連結会計年度より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の7事業セグメントから4事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営事業」、「不動産流通事業」の4つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(1)都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
(2)戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンド
の運用事業、海外における不動産開発の投資
(3)管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型
ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等
小売りのハンズ事業、環境緑化事業等
(4)不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理
運営
※ハンズ事業:株式会社東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、前連結会計年度末より当社の連結範囲から
除外(2022年10月1日より株式会社ハンズに会社名を変更しています)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	調整額	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	322,054	66,117	369,355	231,522	-	989,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,759	838	14,400	2,996	△21,993	-
計	325,813	66,955	383,755	234,519	△21,993	989,049
セグメント利益(△損失)	51,932	14,738	△99	26,130	△8,884	83,817
セグメント資産	1,627,515	463,590	403,441	221,824	△82,028	2,634,343
その他の項目
減価償却費	18,292	8,070	13,436	2,762	766	43,328
のれんの償却額	-	1	2,044	850	2,494	5,391
持分法適用会社への投資額	-	122,153	-	224	822	123,199
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,509	22,039	9,924	4,166	178	48,818

(注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

利益	金額
セグメント間取引消去	△728
全社費用 ※	△8,155
合計	△8,884

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。
(単位:百万円)

資産	金額
セグメント間取引消去	△1,269,576
全社資産 ※	1,187,548
合計	△82,028

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。
2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	調整額	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	342,462	77,932	323,885	261,554	-	1,005,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,618	831	13,250	1,408	△19,108	-
計	346,081	78,763	337,136	262,963	△19,108	1,005,836
セグメント利益(△損失)	58,634	15,241	12,292	33,679	△9,437	110,410
セグメント資産	1,644,082	537,028	407,569	223,015	△73,237	2,738,458
その他の項目
減価償却費	18,254	10,602	11,622	3,338	684	44,502
のれんの償却額	-	0	2,044	850	2,352	5,247
持分法適用会社への投資額	-	153,039	-	251	843	154,133
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44,646	18,890	13,181	5,754	1,500	83,974

(注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

利益	金額
セグメント間取引消去	△28
全社費用 ※	△9,409
合計	△9,437

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。
(単位:百万円)

資産	金額
セグメント間取引消去	△1,298,849
全社資産 ※	1,225,611
合計	△73,237

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。
2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	全社・ 消去	合計
減損損失	9,131	-	13,142	-	-	22,273

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	全社・ 消去	合計
減損損失	21,759	-	9,347	-	-	31,107

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	全社・ 消去	合計
当期償却額	-	1	2,044	850	2,494	5,391
当期末残高	-	0	21,271	12,406	27,056	60,734

(注)「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	全社・ 消去	合計
当期償却額	-	0	2,044	850	2,352	5,247
当期末残高	-	-	17,153	11,555	24,704	53,412

(注)「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。