固定資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産から販売用不動産	42,297百万円	23,491百万円
有形固定資産から仕掛販売用不動産	-	3,273
無形固定資産(借地権)から販売用不動産	-	106
販売用不動産から有形固定資産	2,868	-
仕掛販売用不動産から有形固定資産	-	1,175
有価証券から投資有価証券	519	-

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、建物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 12:53

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
主に一体として利用されている賃貸資産等の建物及び構築物並びに土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
主に一体として利用されている賃貸資産等の建物及び構築物並びに土地の売却によるものであります。2020/06/25 12:53

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 12:53

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 12:53

#10 災害による損失の注記

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2018年7月に西日本を中心に発生した「平成30年7月豪雨」の影響により毀損した固定資産(ゴルフ場・商業施設等)の復旧費用等の支出額及び支出見積額を、「災害による損失」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2020/06/25 12:53

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
株式評価差額金	17	17
資産除去債務に対応する有形固定資産	1	-
繰延税金負債合計	1,023	545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 12:53

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地権利変換認定損	591	1,118
資産除去債務に対応する有形固定資産	1,129	1,460
その他	3,623	2,193

(注)1.評価性引当額が2,346百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 12:53

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態
当連結会計年度末の資産残高は2兆4,874億円となりました。資産の部では、販売用不動産、仕掛販売用不動産や固定資産等がプロジェクトの進捗により増加したため、前連結会計年度末から合計821億円増加しました。当連結会計年度末の負債残高については1兆8,931億円となり、有利子負債の増加等から前連結会計年度末から合計566億円増加しております。当連結会計年度末の純資産残高については5,942億円となり、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末から合計255億円増加しております。
経営成績

2020/06/25 12:53

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,307百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は90百万円(特別利益に計上)、減損損失は1,975百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,596百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は64百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/06/25 12:53

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルスによる感染拡大について、今後の広がり方や収束時期等について不確実性が高い事象であるとし、翌連結会計年度の第1四半期は当社グループの事業活動に大きな制約が生じ、第2四半期以降は徐々に回復するという仮定を置き、固定資産の減損会計等の適用における会計上の見積りを行っております。

2020/06/25 12:53

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物及びその他一部の資産並びに2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。

2020/06/25 12:53

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物及びその他一部の資産並びに2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
また、1998年3月31日以前に取得した資産については、1998年度税制改正以前の法人税法に基づく耐用年数によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/25 12:53

#18 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	42,297百万円	23,597百万円
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から仕掛販売用不動産に振り替えた金額	-	3,273
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	2,868	-
保有不動産の保有目的の変更により仕掛販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	-	1,175
保有目的の変更により有価証券から投資有価証券に振り替えた金額	519	-

2020/06/25 12:53