有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託制度)
当社は2017年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年8月21日より、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)及び委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」といいます。)並びに当社子会社の取締役等(以下「対象取締役等」といいます。)に対して、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1)取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループ各社の取締役会が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて対象取締役等に対して毎年交付される株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、351百万円及び531,475株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び369,050株であります。
(新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルスによる感染拡大について、今後の広がり方や収束時期等について不確実性が高い事象であるとし、翌連結会計年度の第1四半期は当社グループの事業活動に大きな制約が生じ、第2四半期以降は徐々に回復するという仮定を置き、固定資産の減損会計等の適用における会計上の見積りを行っております。