3289 東急不動産 HD

3289
2026/07/15
時価
9616億円
PER 予
9.52倍
2014年以降
6.48-25.98倍
(2014-2026年)
PBR
1.06倍
2014年以降
0.48-1.81倍
(2014-2026年)
配当 予
3.74%
ROE 予
11.13%
ROA 予
2.92%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/26 13:44
#2 セグメント表の脚注(連結)
2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
2024/06/26 13:44
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
シニア住宅事業に係る設備ほかであります。
2024/06/26 13:44
#4 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物及びその他一部の資産並びに2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
2024/06/26 13:44
#5 保有目的の変更による振替に関する注記(連結)
※9.保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産から販売用不動産36,622百万円88,024百万円
無形固定資産から販売用不動産-2,312
有形固定資産から仕掛販売用不動産19,006-
販売用不動産から有形固定資産10,8372,573
販売用不動産から無形固定資産(借地権)3,386-
販売用不動産から投資その他の資産93-
2024/06/26 13:44
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 13:44
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2.圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2024/06/26 13:44
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/26 13:44
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
土地権利変換認定損1,1181,120
資産除去債務に対応する有形固定資産2,5402,739
その他6,3776,385
(注)1.評価性引当額が5,687百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/26 13:44
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,109億円等の資金増加の一方、固定資産の取得△2,453億円、有価証券及び投資有価証券の取得△404億円等により、1,782億円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/26 13:44
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物及びその他一部の資産並びに2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
2024/06/26 13:44
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
実際の販売価格については、売却市場の動向などにより見積りと異なる可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/26 13:44
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2024/06/26 13:44
#14 重要な非資金取引の内容(連結)
2.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額36,622百万円90,337百万円
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から仕掛販売用不動産に振り替えた金額19,006-
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額14,3172,573
保有目的の変更により有価証券から投資有価証券に振り替えた金額6,473-
2024/06/26 13:44

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