有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と非常勤監査役(独立社外監査役)2名で監査役会を構成しております。そのうち、武智克典氏は税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事し、また仲澤孝宏氏は公認会計士として長年業務に従事してきたことから、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役候補者選任への同意及び監査役候補者の選定に当たっては、監査役会で定めた基準に照らして可否を判断しております。なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて補欠監査役1名を選任しております。また、業務執行者から独立した組織である監査役室(担当3名)を設置し、監査役監査業務をサポートしております。
当事業年度の監査役会は12回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間45分でした。監査役会の活動状況は次の通りです。
(※1) 2023年6月28日の第10回定時株主総会終結の時をもって退任
(※2) 2023年6月28日の第10回定時株主総会で就任
監査役会は、監査役監査の方針及び計画を策定し、各監査役の職務の分担等を定めるとともに、役割に応じた各監査役の監査実施結果を共有しております。また、代表取締役、社外取締役と定期的に意見交換を実施するほか、取締役等から職務執行状況についての報告を受け、会計監査人や内部監査部門、子会社監査役等ともコミュニケーションを取っております。
当事業年度は、法令で定められた協議、決定事項のほか、以下を重点監査項目と定め、各項目の主要な論点を重点的に検討いたしました。
・取締役等の意思決定及び取締役会の監督の状況
・企業集団統制の状況
・コンプライアンス体制・リスク管理体制の状況
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
また、会計監査人による監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に向け、会計監査人からKAMの項目・内容について報告を受け、協議検討いたしました。
常勤監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役や使用人等から報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査するとともに必要に応じて子会社の調査を行う等、常勤者として業務・会計監査に必要な情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。定期的に実施する代表取締役との意見交換においては経営方針等を確認するほか、監査上の重要な課題について意見交換を行いました。また、内部監査部門及び会計監査人とは子会社を含む実査結果及び監査過程で抽出された問題点等の報告を受けるとともに、常勤監査役が知り得た情報を提供するなど相互に連携を図っております。さらに、2名の常勤監査役は主要子会社の非常勤監査役を兼務し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図る等して企業集団の状況把握に努めております。常勤監査役は日常的な監査の状況を都度、非常勤監査役と共有しております。
非常勤監査役は、それぞれの専門的知見や経歴、バックグラウンドを活かす形で取締役会または監査役会において独立社外役員の立場から意見を述べ、代表取締役との意見交換では経営方針等に関する説明を受け、客観的な立場に立った意見の表明や提言を行っております。また、当社グループ事業地の視察を行い、グループ事業の理解を深めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の状況は以下の通りです。
イ.活動概要
当社の内部監査は、経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を公正・客観的な立場で検討・評価し、業務の改善・合理化への助言・提案等を行うことなどにより、経営目標の効果的な達成に役立てることを目的に、業務監査、及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しています。2023年度には、グループ内部監査規程及びリスクベースの監査計画に基づき業務監査を実施しました。実施内容は、主に業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性を評価した上で、助言・改善提案をしております。また、グローバルスタンダード水準の監査品質への高度化を推進しております。
ロ.組織・人員
グループ内部監査部は、2024年3月末現在22名の人員で構成されており、多様な部署の管理職経験者や公認会計士、内部監査士などの資格を有する人材を配置しています。また、部員のスキルマトリックス(技能一覧表)に基づき、各監査人の技能・知見を可視化し、適切なスキルミックスを踏まえた監査体制構築に留意しています。レポーティングラインは、業務執行部門から独立し、代表取締役社長に加え、取締役会並びに監査役及び監査役会への報告経路を保持しています。取締役会には年2回、中間報告及び年度総括報告を行っています。
ハ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
グループ内部監査部は、監査役及び会計監査人と連携することにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。特に、常勤監査役とは特定のリスク情報やグループガバナンスに関する相互の課題認識などを密接に意見交換しています。
ニ.グループ会社の内部監査部門との連携
グループ内部監査部は、内部監査部門を設置している当社主要事業会社5社と、監査実施内容や内部統制に関する情報交換を毎月実施し、緊密な連携を図っています。また各社内部監査部門の監査報告書や活動報告をレビューすることにより、グループの内部監査品質の継続的モニタリングも実施しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
48年
※上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記の期間を
超えている可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 秀嗣
指定有限責任社員 業務執行社員 新居 幹也
指定有限責任社員 業務執行社員 新田 浩史
ニ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 公認会計士10名、その他30名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査公認会計士等の選定の際には、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会において定めた「会計監査人の評価及び選定基準」の以下の項目について、確認・検討いたします。
・監査法人の概要
・監査の実施体制等
・監査報酬見積額
なお、選定された会計監査人の再任の適否については、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期監査役会において検討しております。また、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。上記のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査公認会計士等の評価に当たり、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準」を定め、以下の項目の確認・検討を行いました。
・監査法人の適格性・行政処分、品質管理、独立性
・監査チーム、メンバーの行政処分、独立性、専門性等
・監査の方法の相当性(監査計画、報酬等)
・監査の結果の相当性(監査結果、レビュー結果)
・コミュニケーション
以上を総合的に検討した結果、会計監査人の監査活動は適切と評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー及びコンフォートレター作成等の業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(イ.を除く)
当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、会社法第399条等に基づき監査役会の同意を得て、適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法に基づく同意を行っております。
⑤ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
三様監査の主体である内部監査部門、監査役(会)及び会計監査人は、内部監査規程、財務報告に係る内部統制基本規程、監査役監査基準等に基づく相互の報告や情報共有のほか、それぞれ独立した立場で行う監査活動において必要に応じて連携しております。また、内部統制部門とは、それぞれが行う内部統制システム監査や担当役員との意見交換等を通じて問題意識を共有しております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と非常勤監査役(独立社外監査役)2名で監査役会を構成しております。そのうち、武智克典氏は税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事し、また仲澤孝宏氏は公認会計士として長年業務に従事してきたことから、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役候補者選任への同意及び監査役候補者の選定に当たっては、監査役会で定めた基準に照らして可否を判断しております。なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて補欠監査役1名を選任しております。また、業務執行者から独立した組織である監査役室(担当3名)を設置し、監査役監査業務をサポートしております。
当事業年度の監査役会は12回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間45分でした。監査役会の活動状況は次の通りです。
| 役職 | 氏名 | 出席状況/開催回数 | 具体的な検討内容(主なもの) |
| 常勤監査役 | 持田 一夫 | 100% (12回/12回) | ・監査役の選任議案に関する監査役会の同意について ・補欠監査役の選任議案に関する監査役会の同意について ・会計監査人の報酬等に関する監査役会の同意について ・会計監査人の再任について ・監査役会監査報告の作成について ・監査役監査方針及び計画の策定について ・監査役の報酬の協議について ・上記のほか、代表取締役・社外取締役・子会社常勤監査役との意見交換、内部監査部門・会計監査人からの報告等 |
| 常勤監査役 | 橋詰 雅彦 | 100% (2回/2回)(※1) | |
| 常勤監査役 | 兼松 将興 | 100% (10回/10回)(※2) | |
| 独立社外監査役 | 武智 克典 | 100% (12回/12回) | |
| 独立社外監査役 | 仲澤 孝宏 | 100% (12回/12回) |
(※1) 2023年6月28日の第10回定時株主総会終結の時をもって退任
(※2) 2023年6月28日の第10回定時株主総会で就任
監査役会は、監査役監査の方針及び計画を策定し、各監査役の職務の分担等を定めるとともに、役割に応じた各監査役の監査実施結果を共有しております。また、代表取締役、社外取締役と定期的に意見交換を実施するほか、取締役等から職務執行状況についての報告を受け、会計監査人や内部監査部門、子会社監査役等ともコミュニケーションを取っております。
当事業年度は、法令で定められた協議、決定事項のほか、以下を重点監査項目と定め、各項目の主要な論点を重点的に検討いたしました。
・取締役等の意思決定及び取締役会の監督の状況
・企業集団統制の状況
・コンプライアンス体制・リスク管理体制の状況
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
また、会計監査人による監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に向け、会計監査人からKAMの項目・内容について報告を受け、協議検討いたしました。
常勤監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役や使用人等から報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査するとともに必要に応じて子会社の調査を行う等、常勤者として業務・会計監査に必要な情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。定期的に実施する代表取締役との意見交換においては経営方針等を確認するほか、監査上の重要な課題について意見交換を行いました。また、内部監査部門及び会計監査人とは子会社を含む実査結果及び監査過程で抽出された問題点等の報告を受けるとともに、常勤監査役が知り得た情報を提供するなど相互に連携を図っております。さらに、2名の常勤監査役は主要子会社の非常勤監査役を兼務し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図る等して企業集団の状況把握に努めております。常勤監査役は日常的な監査の状況を都度、非常勤監査役と共有しております。
非常勤監査役は、それぞれの専門的知見や経歴、バックグラウンドを活かす形で取締役会または監査役会において独立社外役員の立場から意見を述べ、代表取締役との意見交換では経営方針等に関する説明を受け、客観的な立場に立った意見の表明や提言を行っております。また、当社グループ事業地の視察を行い、グループ事業の理解を深めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の状況は以下の通りです。
イ.活動概要
当社の内部監査は、経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を公正・客観的な立場で検討・評価し、業務の改善・合理化への助言・提案等を行うことなどにより、経営目標の効果的な達成に役立てることを目的に、業務監査、及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しています。2023年度には、グループ内部監査規程及びリスクベースの監査計画に基づき業務監査を実施しました。実施内容は、主に業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性を評価した上で、助言・改善提案をしております。また、グローバルスタンダード水準の監査品質への高度化を推進しております。
ロ.組織・人員
グループ内部監査部は、2024年3月末現在22名の人員で構成されており、多様な部署の管理職経験者や公認会計士、内部監査士などの資格を有する人材を配置しています。また、部員のスキルマトリックス(技能一覧表)に基づき、各監査人の技能・知見を可視化し、適切なスキルミックスを踏まえた監査体制構築に留意しています。レポーティングラインは、業務執行部門から独立し、代表取締役社長に加え、取締役会並びに監査役及び監査役会への報告経路を保持しています。取締役会には年2回、中間報告及び年度総括報告を行っています。
ハ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
グループ内部監査部は、監査役及び会計監査人と連携することにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。特に、常勤監査役とは特定のリスク情報やグループガバナンスに関する相互の課題認識などを密接に意見交換しています。
ニ.グループ会社の内部監査部門との連携
グループ内部監査部は、内部監査部門を設置している当社主要事業会社5社と、監査実施内容や内部統制に関する情報交換を毎月実施し、緊密な連携を図っています。また各社内部監査部門の監査報告書や活動報告をレビューすることにより、グループの内部監査品質の継続的モニタリングも実施しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
48年
※上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記の期間を
超えている可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 秀嗣
指定有限責任社員 業務執行社員 新居 幹也
指定有限責任社員 業務執行社員 新田 浩史
ニ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 公認会計士10名、その他30名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査公認会計士等の選定の際には、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会において定めた「会計監査人の評価及び選定基準」の以下の項目について、確認・検討いたします。
・監査法人の概要
・監査の実施体制等
・監査報酬見積額
なお、選定された会計監査人の再任の適否については、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期監査役会において検討しております。また、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。上記のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査公認会計士等の評価に当たり、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準」を定め、以下の項目の確認・検討を行いました。
・監査法人の適格性・行政処分、品質管理、独立性
・監査チーム、メンバーの行政処分、独立性、専門性等
・監査の方法の相当性(監査計画、報酬等)
・監査の結果の相当性(監査結果、レビュー結果)
・コミュニケーション
以上を総合的に検討した結果、会計監査人の監査活動は適切と評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 98 | 2 | 100 | 1 |
| 連結子会社 | 190 | 0 | 191 | 0 |
| 計 | 289 | 2 | 292 | 1 |
当社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー及びコンフォートレター作成等の業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 16 | - | 9 |
| 連結子会社 | 44 | 61 | 54 | 57 |
| 計 | 44 | 78 | 54 | 66 |
当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、会社法第399条等に基づき監査役会の同意を得て、適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法に基づく同意を行っております。
⑤ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
三様監査の主体である内部監査部門、監査役(会)及び会計監査人は、内部監査規程、財務報告に係る内部統制基本規程、監査役監査基準等に基づく相互の報告や情報共有のほか、それぞれ独立した立場で行う監査活動において必要に応じて連携しております。また、内部統制部門とは、それぞれが行う内部統制システム監査や担当役員との意見交換等を通じて問題意識を共有しております。