有価証券報告書-第13期(2025/06/01-2026/05/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年6月2日付で株式会社ERI検査センター(旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター)の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ERI検査センター
(2025年7月7日付で株式会社タイトー建築・設備検査センターより上記に社名変更しております。)
事業の内容 建築設備定期検査、特定建築物定期調査、防火設備定期検査、消防設備点検など
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業を推進してまいりました。
株式会社ERI検査センターは、創業以来40年以上にわたって、建築基準法第12条に定める建築設備の定期検査、特定建築物定期調査など、既存建築物の安全を支えるために欠くことのできない点検・調査業務を専門に扱ってきた会社になります。
当社は、株式会社ERI検査センターのグループ参画を契機に、株式会社ERI検査センターと当社グループ会社が緊密に連携して建築基準法第12条定期報告業務を拡大できる適切な体制を速やかに構築する方針です。
③ 企業結合日
2025年6月2日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ERI検査センター
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日～2026年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	328,000千円
取得原価		328,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 25,762千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
112,991千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	220,994千円
固定資産	28,260 〃
資産合計	249,254 〃
流動負債	33,374 〃
固定負債	871 〃
負債合計	34,246 〃

(取得による企業結合)
当社は、2025年10月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月27日付で株式会社ERⅠRobotics(旧社名 TOMPLA株式会社)の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ERⅠRobotics
(2026年1月1日付でTOMPLA株式会社より上記に社名変更しております。)
事業の内容 ドローン及びロボットの開発及び販売、3D測量
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。
株式会社ERⅠRoboticsは、小型ドローンの優れた自社開発技術を持つベンチャー企業で、住宅・建築物からプラント・土木インフラまで、それぞれの産業の固有課題に応じて様々なロボティクス・ソリューションを提供する事業を推進しています。
株式会社ERⅠRoboticsと当社グループ企業が連携して、ドローンをはじめとする株式会社ERⅠRoboticsのロボティクス・ソリューションを、当社グループが取り組む住宅・建築から土木インフラ、プラント、環境関連の事業に至るまで、幅広い分野の安全性と効率性向上に貢献できるよう事業展開してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2025年10月27日(株式取得日)
2025年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ERⅠRobotics
⑥ 取得した議決権比率
84%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日～2026年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	189,000千円
取得原価		189,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 24,700千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
173,608千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	52,692千円
固定資産	5,123 〃
資産合計	57,815 〃
流動負債	25,320 〃
固定負債	14,172 〃
負債合計	39,492 〃

(取得による企業結合)
当社は、2026年4月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月24日付で太栄コンサルタンツ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 太栄コンサルタンツ株式会社
事業の内容 建設コンサルタント、測量、補償コンサルタントなど
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連から環境関連の分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。
太栄コンサルタンツ株式会社は愛知県名古屋市を拠点に、1968年の創業以来、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量等の業務分野で公共事業の円滑な推進に貢献している会社になります。
太栄コンサルタンツ株式会社と当社グループ会社が緊密に連携して、地域の発展のために一層貢献してまいりたいと考えております。
③ 企業結合日
2026年4月24日(株式取得日)
2026年4月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2026年4月30日として連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	669,400千円
取得原価		669,400千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 36,526千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
94,646千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	498,407千円
固定資産	458,326 〃
資産合計	956,733 〃
流動負債	41,972 〃
固定負債	150,714 〃
負債合計	192,687 〃