半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(ⅰ)経営成績
当中間連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移し、人手不足への対応や生産性向上を目的とした設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の通商政策が製造業・輸出企業の事業活動に影響を及ぼしたほか、人件費をはじめとするコストの上昇、日本銀行による追加利上げ、中東情勢の緊迫化、金融・為替市場の変動など、先行きには不透明感が残る状況となりました。
このような環境のもと、構造的な人手不足への対応や生産性向上を背景に、企業のデジタルトランスフォーメーション投資は堅調に推移しました。特にマーケティング領域では、生成AIの普及に伴い、業務プロセスの再設計、AIの活用を前提とした顧客接点の再構築、データの統合・活用の高度化に対する需要が高まりました。
また、暗号資産を取り巻く制度面では、2026年度税制改正において、一定の暗号資産取引に係る所得への申告分離課税の導入等が盛り込まれました。さらに、中間期末後の2026年7月には、暗号資産取引に係る規制を資金決済法から金融商品取引法へ移管し、暗号資産を有価証券とは異なる金融商品として位置付けること等を内容とする改正法が成立しました。当社グループは、こうした制度整備を、暗号資産・ブロックチェーン技術の活用領域の拡大につながる事業環境の変化と捉えております。
このような市場環境を踏まえ、当社グループは、AIを活用したマーケティング支援を中核とする既存事業の強化に加え、企業のオンチェーン経済圏への移行を支援する新規事業の立ち上げを推進しました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より「資産AX事業」を新たな報告セグメントとして追加し、報告セグメントを、従来の「マーケティングAX支援事業」の単一セグメントから、「マーケティングAX事業」及び「資産AX事業」の2区分に変更しております。
「資産AX事業」は、暗号資産・ブロックチェーン技術を活用した「オンチェーン・インベストメント」「オンチェーン運用・導入支援」「オンチェーン事業開発」の3領域で構成され、当社100%子会社であるアライドクリプト株式会社(国内)及びAllied Verse Pte. Ltd.(シンガポール)を中心に展開しております。同事業は第1四半期連結会計期間より開始したものであり、前中間連結累計期間において同事業に係る取引はありません。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
「マーケティングAX事業」におきましては、三層支援モデル(マーケティング実行レイヤー/マーケティング戦略レイヤー/経営・事業戦略レイヤー)の定着を進め、上流提案・複合提案の比率拡大による顧客単価の向上、データプラットフォーム「Kaname.ax®」を起点としたデータ活用支援メニューの拡充に取り組みました。一方、主力のマーケティング支援領域の一部において受注が期初想定を下回って推移したことに加え、株式譲渡により連結範囲から除外した海外子会社に係る売上が前年同期対比で減少したこと等により、前年同期比での減収となりました。この結果、当事業の売上高は1,386,616千円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益は189,701千円(前年同期比38.0%増)となりました。
「資産AX事業」におきましては、当期を事業基盤の構築期と位置付けており、第1四半期における推進体制の整備・エコシステム構築の取組みに続き、当中間連結会計期間においては、運用検証フェーズから段階的な運用への移行を進めてまいりました。当事業は本格的な収益貢献に先立つ先行投資フェーズに位置することから、人件費・業務委託費等の事業立ち上げ費用が発生しております。この結果、当事業の売上高は11,004千円、セグメント損失は7,479千円となりました。
以上の結果、当中間連結累計期間の業績につきましては、売上高1,397,620千円(前年同期比6.8%減)、営業損失87,308千円(前年同期は営業損失48,975千円)、経常損失108,304千円(前年同期は経常損失49,209千円)、親会社株主に帰属する中間純損失137,165千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失438,820千円)となりました。営業損失につきましては、販売費及び一般管理費が前年同期並みの水準で推移した一方、減収に伴う売上総利益の減少に加え、「資産AX事業」に係る事業立ち上げ費用の計上により、前年同期から拡大しております。経常損失につきましては、2026年5月に実施した第三者割当増資に伴う株式交付費15,729千円及び持分法による投資損失12,584千円の計上等により、営業損失を上回る水準となりました。親会社株主に帰属する中間純損失につきましては、前年同期に計上した特別調査費用729,210千円が剥落したことにより、前年同期から大幅に縮小しております。
(ⅱ)財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて118,903千円減少し3,182,403千円となりました。これは主に、現金及び預金が445,061千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて287,051千円減少し、1,023,344千円となりました。これは主に、未払法人税等が182,262千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて168,148千円増加し、2,159,058千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ152,258千円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ445,061千円減少し、1,083,180千円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、176,325千円となりました(前年同期は655,196千円の減少)。これは主に、法人税等の支払額が187,997千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、485,221千円となりました(前年同期は322,234千円の増加)。これは主に、暗号資産の取得による支出が457,439千円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、210,979千円となりました(前年同期は94,333千円の減少)。これは主に、株式の発行による収入が288,468千円となったこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。