有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米国の関税政策による不確実性が上昇した局面もありましたが、日米合意を踏まえて相互関税政策の影響は限定的にとどまる見込みであり、企業活動の底堅さも示されています。一方、中国との政治的関係の悪化、ロシア・ウクライナ戦争やイスラエル紛争の解決が見えないなど、不安定な状況も継続しています。
このような状況下、当社は「未来のがん治療に新たな選択肢を与え、その実績でがん治療の歴史に私たちの足跡を残してゆくこと」をビジョンとし、特に、腫瘍溶解ウイルスOBP-301を中心に研究・開発・ビジネス活動を推進させ、2025年12月15日に厚生労働省へ製造販売承認申請を行いました。また、当社は、OBP-301の国内ビジネスを製薬会社モデルで展開することにより、従来のライセンス依存の単一の事業モデルから、製薬会社型とライセンス型の『ハイブリッド型事業モデル』へ移行を進めています。
LINE-1阻害剤OBP-601(censavudine)は、Transposon社とのライセンス契約の下、同社の全額費用負担により臨床試験が実施され、Transposon社のビジネス活動も進んでいます。
当社活動の詳細に関しては、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」をご確認ください。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産は、現預金の増加等により4,555,879千円(前期比42.4%増)となりました。負債は、前受金の受領による契約負債の増加等により555,909千円(前期比24.5%増)となりました。純資産は、新株発行による増資や当期純損失等により3,999,969千円(前期比45.3%増)となりました。
b.経営成績
当事業年度は、売上高28,546千円(前期は売上高31,384千円)、営業損失2,024,068千円(前期は営業損失1,681,403千円)を計上しました。また、営業外収益として受取利息3,949千円等を計上し、営業外費用として新株予約権発行費7,177千円、株式交付費9,222千円等を計上し、経常損失2,051,244千円(前期は経常損失1,663,911千円)になりました。さらに、当社の東京本社改修工事等の減損損失2,772千円を特別損失として計上した結果、当期純損失2,058,049千円(前期は当期純損失1,684,778千円)を計上しました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、3,429,561千円(前期比58.3%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,940,866千円の支出(前期は2,020,088千円の支出)となりました。これは主として、税引前当期純損失2,054,016千円の計上、前払金の減少147,229千円、未収入金の増加199,872千円、契約負債の増加110,000千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7,583千円の支出(前期は4,705千円の支出)となりました。これは、主に敷金及び保証金の差入による支出4,496千円、有形固定資産の取得による支出3,014千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,221,897千円の収入(前期は2,879,444千円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入3,193,862千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出94,444千円、リース債務の返済による支出10,177千円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
(注) 1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等の状況については、上記「(1)経営成績等の状況の概況」をご参照ください。
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、創薬バイオ企業として研究開発先行型の事業を展開しており、独自性の高い遺伝子改変ウイルスによるがん治療薬、重症ウイルス感染症治療薬及びがん検査薬などの開発と事業化を推進しています。特に、ウイルスの増殖能力を利用してがん細胞を殺す「がんのウイルス療法」と、ウイルスの増殖を止めて治療を行う「重症ウイルス感染症治療薬」を事業領域とし、ウイルスを軸にした業界でも類を見ない『ウイルス創薬』を展開して参りました。また、これまでHIV感染症治療薬として開発してきたOBP-601は、そのメカニズムを基に応用を拡大して神経難病治療薬としての開発が進められています。今後も、各パイプラインの製薬企業へのライセンス活動を推進して商業化を早め、さらに新規パイプラインの創製にも取り組んでゆく方針です。
当事業年度の腫瘍溶解ウイルスOBP-301に関する活動に関しては、2025年12月に食道がん治療再生医療等製品として、製造販売承認申請を行いました。同月には、希少疾病再生医療等製品の指定も受けています。製造面では、18ヶ月の有効期限を確認して商用出荷1ロット目の製剤を製造しました。また、OBP-301の安定供給に向けて、商用出荷2ロット目の原薬も製造を完了しました。知的財産面も強化を進め、2025年4月に、腫瘍溶解アデノウイルスの内視鏡投与に関する特許を日本で成立させました。同特許は、OBP-301に限らずOBP-702や他社の腫瘍溶解アデノウイルスもカバーし、2040年5月まで特許が存続します。
一方、OBP-601のライセンス先であるTransposon社による神経難病患者を対象としたPhase2臨床試験の結果を基に、PSP(進行性核上性麻痺)やALS(筋萎縮性側索硬化症)患者に対する臨床試験の準備が進んでいます。また、これらの疾患に加えて、新たにアルツハイマー病の臨床試験の準備が進められています。
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、1)研究開発の進捗度合い、2)ウイルス製剤の製造、3)ライセンスや販売提携に伴う資金獲得、4)医薬品市場動向及び5)為替動向等が挙げられます。
1) 研究開発については、特に臨床試験では適格な症例を組み入れることがその試験の成功を左右させる大きな要因となります。当社の開発方針はUnmet Medical Needs(治療法が確立されていない医療領域)を対象に臨床開発を展開しており、対象症例が非常に希少であるために臨床試験の症例組み入れが予想よりも遅延する可能性があります。そのために臨床試験受託会社(CRO)を的確にオペレーションし、臨床試験担当医師との情報交換を頻度高く行うなどの努力を最大限行って臨床試験の質とスピードを向上させることを重要視しています。これらに加え今後は厚生労働省との窓口業務を行う薬事体制や、製造販売業を管理統制する信頼性保証業務を強化していきます。研究開発計画の企画立案並びにその進捗管理を主たる業務とするプロジェクトリーダーを担える人財や、薬事業務経験者や信頼性保証業務の経験者の確保並びに育成を行っていきます。
2) ウイルス製剤の製造においては、OBP-301の商用製造に向けて原薬及び製剤をヘノジェン社(ベルギー)に委託しています。これまでに商用出荷に向けた製剤製造を実施しました。ウイルス製造には大きな費用が掛かり、さらに品質試験や安定性試験にも時間と費用を要します。これらの遅延又は失敗は、OBP-301の安定供給に悪影響を与える可能性があります。このような状況を防ぐために、当社ではウイルス製造時に当社製造担当者を派遣し、製造受託企業スタッフと綿密な情報交換を行い、当社神戸リサーチラボにおいても補足的検討を即時的に行い、効率的かつ高品質なウイルス製剤が製造できるよう努めています。また、CDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)との関係を強化するために、定期訪問等による綿密なコンタクト体制をとるべく全組織に啓蒙しています。なお、常に効率的なアウトソーシング体制を確保するべく、各々の業務領域において特定の1社依存リスクや地政学的リスクが顕在化せぬよう、セカンドコントラクターの探索及び関係構築も行っています。さらに、必要に応じてアウトソーシングを見直し、各々の業務の内製化によるリスクコントロールを検討していきます。
3) ライセンス契約や販売提携契約に関しては、研究開発の大幅遅滞や失敗、医療行政の変動、競合薬の進展などのリスクに加え、契約締結先の経営戦略変更により契約が解消されるリスクなどが挙げられます。これらのリスクを回避・低減するため、契約条件をより当社に有利にできるよう、過去の契約事例を参照して不足事項を補い、コンサルタントや弁護士の助言を最大限に活用し、より良い契約が完遂できるよう努力していきます。
4) 市場動向については、国内外の大手製薬会社やバイオ企業との熾烈な研究開発競争が今後も展開され、がん治療の標準的治療法が年々変更される時代となったために、マーケット調査を強化して将来を見据えた開発方針を立てる必要があります。常に競合情報やマーケット情報をキャッチアップできるよう、国内外の情報収集に努めてゆきます。
5) 為替動向に関しては、当社の海外における臨床試験や製造などが主に外貨建てで行われているという理由により、経営成績が大きく影響を受けるため、為替変動リスクを最小限に抑える必要があります。今後は外貨建て収入を増加させることで、外貨建て債務に係る為替リスクの低減を図っていきます。
このような中で、当社はグローバル市場におけるリスク対応力の高い人財を育成し、「ウイルス創薬」という新しい業態において名実ともに存在感のある企業として成長していくために、収入増大による経営基盤の強化を図り、企業統治を高度化していきます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、医薬品及び検査薬の研究開発に伴う研究開発費、各種ライセンス契約や戦略的アライアンス契約に伴う特許関連費、各事業についての一般管理費があります。また、設備・投資資金需要としては、各種機器や戦略的投資に伴う固定資産投資等があります。
b.財務政策
当社は事業活動の維持拡大に必要な資金を、ライセンス契約や販売提携による一時金やマイルストーン収入のみならず、商業化によるロイヤリティー収入や製品販売収入を軸とした事業収入によって確保することを第一に考え、内部資金を活用し、必要に応じて資本市場からの資金調達や銀行からの借入を行っています。また、運転資金及び設備・投資資金は、当社において一元管理しています。
「ウイルス創薬」による医薬品や検査薬の研究開発という成果を実現させるまで、相対的に時間を要する事業を行っているために、資本性の高い長期資金を得ることで、資金特性のバランスを考慮しています。また、銀行借入の実施により資本コストの引き下げを目指します。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米国の関税政策による不確実性が上昇した局面もありましたが、日米合意を踏まえて相互関税政策の影響は限定的にとどまる見込みであり、企業活動の底堅さも示されています。一方、中国との政治的関係の悪化、ロシア・ウクライナ戦争やイスラエル紛争の解決が見えないなど、不安定な状況も継続しています。
このような状況下、当社は「未来のがん治療に新たな選択肢を与え、その実績でがん治療の歴史に私たちの足跡を残してゆくこと」をビジョンとし、特に、腫瘍溶解ウイルスOBP-301を中心に研究・開発・ビジネス活動を推進させ、2025年12月15日に厚生労働省へ製造販売承認申請を行いました。また、当社は、OBP-301の国内ビジネスを製薬会社モデルで展開することにより、従来のライセンス依存の単一の事業モデルから、製薬会社型とライセンス型の『ハイブリッド型事業モデル』へ移行を進めています。
LINE-1阻害剤OBP-601(censavudine)は、Transposon社とのライセンス契約の下、同社の全額費用負担により臨床試験が実施され、Transposon社のビジネス活動も進んでいます。
当社活動の詳細に関しては、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」をご確認ください。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産は、現預金の増加等により4,555,879千円(前期比42.4%増)となりました。負債は、前受金の受領による契約負債の増加等により555,909千円(前期比24.5%増)となりました。純資産は、新株発行による増資や当期純損失等により3,999,969千円(前期比45.3%増)となりました。
b.経営成績
当事業年度は、売上高28,546千円(前期は売上高31,384千円)、営業損失2,024,068千円(前期は営業損失1,681,403千円)を計上しました。また、営業外収益として受取利息3,949千円等を計上し、営業外費用として新株予約権発行費7,177千円、株式交付費9,222千円等を計上し、経常損失2,051,244千円(前期は経常損失1,663,911千円)になりました。さらに、当社の東京本社改修工事等の減損損失2,772千円を特別損失として計上した結果、当期純損失2,058,049千円(前期は当期純損失1,684,778千円)を計上しました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、3,429,561千円(前期比58.3%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,940,866千円の支出(前期は2,020,088千円の支出)となりました。これは主として、税引前当期純損失2,054,016千円の計上、前払金の減少147,229千円、未収入金の増加199,872千円、契約負債の増加110,000千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7,583千円の支出(前期は4,705千円の支出)となりました。これは、主に敷金及び保証金の差入による支出4,496千円、有形固定資産の取得による支出3,014千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,221,897千円の収入(前期は2,879,444千円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入3,193,862千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出94,444千円、リース債務の返済による支出10,177千円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 創薬事業(千円) | 28,546 | 90.9 |
| 合計(千円) | 28,546 | 90.9 |
(注) 1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Transposon Therapeutics | 31,384 | 100.0 |
| 相手先 | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Transposon Therapeutics | 28,546 | 100.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等の状況については、上記「(1)経営成績等の状況の概況」をご参照ください。
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、創薬バイオ企業として研究開発先行型の事業を展開しており、独自性の高い遺伝子改変ウイルスによるがん治療薬、重症ウイルス感染症治療薬及びがん検査薬などの開発と事業化を推進しています。特に、ウイルスの増殖能力を利用してがん細胞を殺す「がんのウイルス療法」と、ウイルスの増殖を止めて治療を行う「重症ウイルス感染症治療薬」を事業領域とし、ウイルスを軸にした業界でも類を見ない『ウイルス創薬』を展開して参りました。また、これまでHIV感染症治療薬として開発してきたOBP-601は、そのメカニズムを基に応用を拡大して神経難病治療薬としての開発が進められています。今後も、各パイプラインの製薬企業へのライセンス活動を推進して商業化を早め、さらに新規パイプラインの創製にも取り組んでゆく方針です。
当事業年度の腫瘍溶解ウイルスOBP-301に関する活動に関しては、2025年12月に食道がん治療再生医療等製品として、製造販売承認申請を行いました。同月には、希少疾病再生医療等製品の指定も受けています。製造面では、18ヶ月の有効期限を確認して商用出荷1ロット目の製剤を製造しました。また、OBP-301の安定供給に向けて、商用出荷2ロット目の原薬も製造を完了しました。知的財産面も強化を進め、2025年4月に、腫瘍溶解アデノウイルスの内視鏡投与に関する特許を日本で成立させました。同特許は、OBP-301に限らずOBP-702や他社の腫瘍溶解アデノウイルスもカバーし、2040年5月まで特許が存続します。
一方、OBP-601のライセンス先であるTransposon社による神経難病患者を対象としたPhase2臨床試験の結果を基に、PSP(進行性核上性麻痺)やALS(筋萎縮性側索硬化症)患者に対する臨床試験の準備が進んでいます。また、これらの疾患に加えて、新たにアルツハイマー病の臨床試験の準備が進められています。
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、1)研究開発の進捗度合い、2)ウイルス製剤の製造、3)ライセンスや販売提携に伴う資金獲得、4)医薬品市場動向及び5)為替動向等が挙げられます。
1) 研究開発については、特に臨床試験では適格な症例を組み入れることがその試験の成功を左右させる大きな要因となります。当社の開発方針はUnmet Medical Needs(治療法が確立されていない医療領域)を対象に臨床開発を展開しており、対象症例が非常に希少であるために臨床試験の症例組み入れが予想よりも遅延する可能性があります。そのために臨床試験受託会社(CRO)を的確にオペレーションし、臨床試験担当医師との情報交換を頻度高く行うなどの努力を最大限行って臨床試験の質とスピードを向上させることを重要視しています。これらに加え今後は厚生労働省との窓口業務を行う薬事体制や、製造販売業を管理統制する信頼性保証業務を強化していきます。研究開発計画の企画立案並びにその進捗管理を主たる業務とするプロジェクトリーダーを担える人財や、薬事業務経験者や信頼性保証業務の経験者の確保並びに育成を行っていきます。
2) ウイルス製剤の製造においては、OBP-301の商用製造に向けて原薬及び製剤をヘノジェン社(ベルギー)に委託しています。これまでに商用出荷に向けた製剤製造を実施しました。ウイルス製造には大きな費用が掛かり、さらに品質試験や安定性試験にも時間と費用を要します。これらの遅延又は失敗は、OBP-301の安定供給に悪影響を与える可能性があります。このような状況を防ぐために、当社ではウイルス製造時に当社製造担当者を派遣し、製造受託企業スタッフと綿密な情報交換を行い、当社神戸リサーチラボにおいても補足的検討を即時的に行い、効率的かつ高品質なウイルス製剤が製造できるよう努めています。また、CDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)との関係を強化するために、定期訪問等による綿密なコンタクト体制をとるべく全組織に啓蒙しています。なお、常に効率的なアウトソーシング体制を確保するべく、各々の業務領域において特定の1社依存リスクや地政学的リスクが顕在化せぬよう、セカンドコントラクターの探索及び関係構築も行っています。さらに、必要に応じてアウトソーシングを見直し、各々の業務の内製化によるリスクコントロールを検討していきます。
3) ライセンス契約や販売提携契約に関しては、研究開発の大幅遅滞や失敗、医療行政の変動、競合薬の進展などのリスクに加え、契約締結先の経営戦略変更により契約が解消されるリスクなどが挙げられます。これらのリスクを回避・低減するため、契約条件をより当社に有利にできるよう、過去の契約事例を参照して不足事項を補い、コンサルタントや弁護士の助言を最大限に活用し、より良い契約が完遂できるよう努力していきます。
4) 市場動向については、国内外の大手製薬会社やバイオ企業との熾烈な研究開発競争が今後も展開され、がん治療の標準的治療法が年々変更される時代となったために、マーケット調査を強化して将来を見据えた開発方針を立てる必要があります。常に競合情報やマーケット情報をキャッチアップできるよう、国内外の情報収集に努めてゆきます。
5) 為替動向に関しては、当社の海外における臨床試験や製造などが主に外貨建てで行われているという理由により、経営成績が大きく影響を受けるため、為替変動リスクを最小限に抑える必要があります。今後は外貨建て収入を増加させることで、外貨建て債務に係る為替リスクの低減を図っていきます。
このような中で、当社はグローバル市場におけるリスク対応力の高い人財を育成し、「ウイルス創薬」という新しい業態において名実ともに存在感のある企業として成長していくために、収入増大による経営基盤の強化を図り、企業統治を高度化していきます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、医薬品及び検査薬の研究開発に伴う研究開発費、各種ライセンス契約や戦略的アライアンス契約に伴う特許関連費、各事業についての一般管理費があります。また、設備・投資資金需要としては、各種機器や戦略的投資に伴う固定資産投資等があります。
b.財務政策
当社は事業活動の維持拡大に必要な資金を、ライセンス契約や販売提携による一時金やマイルストーン収入のみならず、商業化によるロイヤリティー収入や製品販売収入を軸とした事業収入によって確保することを第一に考え、内部資金を活用し、必要に応じて資本市場からの資金調達や銀行からの借入を行っています。また、運転資金及び設備・投資資金は、当社において一元管理しています。
「ウイルス創薬」による医薬品や検査薬の研究開発という成果を実現させるまで、相対的に時間を要する事業を行っているために、資本性の高い長期資金を得ることで、資金特性のバランスを考慮しています。また、銀行借入の実施により資本コストの引き下げを目指します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
