アズマハウス(3293)の建物の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2013年3月31日
- 45億9563万
- 2013年9月30日 +1.09%
- 46億4580万
- 2013年12月31日 -0.35%
- 46億2940万
- 2014年3月31日 -5.28%
- 43億8485万
- 2014年6月30日 +1.87%
- 44億6680万
- 2014年9月30日 -0.14%
- 44億6038万
- 2014年12月31日 +0.13%
- 44億6614万
- 2015年3月31日 -2.22%
- 43億6704万
- 2015年6月30日 +5.42%
- 46億365万
- 2015年9月30日 +0.08%
- 46億740万
- 2015年12月31日 +0.85%
- 46億4674万
- 2016年3月31日 +3.38%
- 48億391万
- 2016年6月30日 +0.6%
- 48億3254万
- 2016年9月30日 +1.12%
- 48億8683万
- 2016年12月31日 +4.06%
- 50億8505万
- 2017年3月31日 +0.75%
- 51億2298万
- 2017年6月30日 -0.43%
- 51億110万
- 2018年3月31日 +8.83%
- 55億5129万
- 2019年3月31日 +2.44%
- 56億8654万
- 2020年3月31日 -0.57%
- 56億5437万
- 2021年3月31日 +0.12%
- 56億6111万
- 2022年3月31日 +1.74%
- 57億5962万
- 2023年3月31日 -3.38%
- 55億6470万
- 2024年3月31日 +17.13%
- 65億1816万
- 2025年3月31日 +12.8%
- 73億5227万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2025/06/27 15:00
主として、不動産・建設事業、不動産賃貸事業及びホテル事業における空調設備(建物附属設備)であります。
- #2 事業等のリスク
- (リスクへの対応策)2025/06/27 15:00
自然災害等の発生リスクについては、データ保存及びインターネット回線の二重化、帰宅困難者対策、防災備蓄、防災訓練等を実施しています。また、当社グループが供給する建物については、耐震基準を満たした上で制震性能を装備し「住宅瑕疵担保責任保険」の付保とともに「地盤保証」も付保するなどリスクの低減・分散を実施しております。
(8)個人情報の管理について - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産2025/06/27 15:00
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約資産は、建物工事請負契約について、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、期末時点で未請求の工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。2025/06/27 15:00
契約負債は、主に収益を認識する不動産売買契約及び建物工事請負契約について、顧客から受け取った前受金及び未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2025/06/27 15:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 土地 5,004 千円 678 千円 建物及び構築物 2,586 〃 4,296 〃 機械装置及び運搬具 2,499 〃 - 〃 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2025/06/27 15:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 6,488 千円 1,315 千円 機械装置及び運搬具 - 〃 0 〃 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2025/06/27 15:00
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 販売用不動産 2,047,953 〃 1,644,616 〃 建物 4,668,943 〃 5,270,885 〃 土地 10,461,193 〃 10,433,856 〃 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2025/06/27 15:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 16,783 千円 - 千円 機械装置及び運搬具 - 〃 10,000 〃 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。2025/06/27 15:00
2.当事業年度の有形固定資産の減少の主な内訳は、以下のとおりであります。建物 和歌山県和歌山市田中町5丁目5-10 592,271千円 土地 和歌山県和歌山市平井149、151-1、152-2 193,194千円 建物 和歌山県和歌山市湊紺屋町1丁目18 他 173,382千円 建物 和歌山県和歌山市十番丁14、15、16 161,157千円 土地 和歌山県和歌山市田中町5丁目5-10 128,865千円
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。土地 和歌山県和歌山市小雑賀二丁目38-2 68,168千円 土地 和歌山県和歌山市六番丁8 34,294千円 建物 和歌山県和歌山市園部1023-25 20,274千円 建物 和歌山県和歌山市神前110番23 17,095千円 建物 和歌山県和歌山市六番丁8 16,481千円 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/27 15:00
当社グループは、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントに基づきグルーピングを行っております。用途 種類 場所 減損損失 ホテル事業 建物及び構築物 和歌山県岩出市 668千円
前連結会計年度においては、ホテル事業に供している資産のうち、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである資産グループの簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失668千円として特別損失に計上しました。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産については、前連結会計年度末に比べ2,058百万円減少し、8,557百万円となりました。これは主として、販売用不動産の減少1,530百万円、未成工事支出金の減少508百万円、現金及び預金の減少85百万円及びその他の流動資産の増加64百万円を反映したものであります。2025/06/27 15:00
固定資産については、前連結会計年度末に比べ1,361百万円増加し、23,182百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)の増加818百万円、土地の増加678百万円、建設仮勘定の減少84百万円及びのれんの減少37百万円を反映したものであります。
(負債) - #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。2025/06/27 15:00
(販売用不動産及び未成工事支出金から有形固定資産への振替)前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 104,012 千円 84,333 千円 土地 170,453 〃 158,664 〃
所有目的の変更により、販売用不動産及び未成工事支出金の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ② 賃貸事業目的で保有する不動産の帳簿価額2025/06/27 15:00
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(千円) 前事業年度 当事業年度 建物及び構築物 6,138,347 6,849,005 土地 13,447,226 14,154,504
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.賃貸事業目的で保有する不動産(有形固定資産)の減損」に記載した内容と同一であります。 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは取得する不動産の事業計画を用地取得時、工事発注時に策定し、その都度販売価格及び工事原価等の設定・見直しを実施し、それらに基づく正味売却価額にて、販売目的で保有する不動産を評価しております。具体的には、以下の場合に販売用不動産・未成工事支出金の評価減を計上しています。2025/06/27 15:00
A)販売時の見込利益がマイナスとなっている販売用不動産について、関連する建物等の販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合
B)販売可能となった月から一定期間を経過した販売用不動産について、販売計画の精査を実施し、建物等の販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2025/06/27 15:00
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。