臨時報告書

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

以 上

(1)当該事象の発生年月日
平成29年2月7日
(2)当該事象の内容
主に当社連結海外子会社への貸付金に対する為替評価替えに伴い、為替差損益を計上いたしました。
なお、第4四半期会計期間内での急速な為替相場の変動を受け当該期間では為替差益の計上となりましたが、通期では為替差損の計上となっております。
(3)当該事象の損益に与える影響額
(連結)
平成28年12月期第4四半期連結会計期間において、為替差益296,994千円を営業外収益に計上し、その結果、平成28年12月期第4四半期連結累計期間において、為替差損185,363千円を営業外費用に計上しております。
(個別)
平成28年12月期第4四半期会計期間において、為替差益226,587千円を営業外収益に計上し、その結果、平成28年12月期第4四半期累計期間において、為替差損167,175千円を営業外費用に計上しております。