当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年11月9日
(2)当該事象の内容
主に当社連結海外子会社への貸付金に対する為替評価替えに伴い、為替差損を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
(連結)
平成28年12月期第3四半期連結会計期間において、為替差損96,811千円を営業外費用に計上し、その結果、平成28年12月期第3四半期連結累計期間において、為替差損482,357千円を営業外費用に計上しております。
(個別)
平成28年12月期第3四半期会計期間において、為替差損89,550千円を営業外費用に計上し、その結果、平成28年12月期第3四半期累計期間において、為替差損423,374千円を営業外費用に計上しております。
以 上