当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成30年1月29日
2.当該事象の内容
当社が現在の事業の状況及び今後の業績見通しを勘案し、将来のコスト削減を目指して行った構造改革により、将来の収益性が下落したソフトウェア及び関連する子会社株式等について、平成29年12月期の個別決算及び連結決算において特別損失を計上するものであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成29年12月期の個別決算において3,777百万円、連結決算において1,614百万円を特別損失として計上いたします。
〈個別〉
子会社株式評価損 3,561百万円
減損損失 100百万円
構造改革費用 60百万円
子会社株式売却損 56百万円
〈連結〉
子会社株式売却損 1,116百万円
減損損失 438百万円
構造改革費用 60百万円
以 上