有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
株式取得による会社の買収
当社は、平成29年3月24日開催の取締役会において、株式会社岸本設計工務(現、株式会社DAD)の発行済株式の100%を取得するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、平成29年3月30日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成28年度から平成30年度における中期経営計画「V-PLAN60」を策定いたしております。その中でも、成長戦略の一つとしてM&Aの推進を掲げ中長期的な収益拡大を目指しております。
岸本設計工務は、愛媛県松山市に本社を置き、愛媛県内はもとより全国の土木工事業を手がけており、中でも推進工法を得意としております。また、その他の事業として、太陽光発電にかかる電力販売事業や不動産賃貸事業を手掛けております。
同社の株式を取得し子会社化とすることで、国内外における当社グループシナジーに活かすとともに、当社ネットワークを活用した収益拡大を目指す方針であります。
(3) 企業結合日
平成29年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社DAD
(平成29年12月1日付で株式会社岸本設計工務から商号変更しております。)
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
29,692 千円
(2) 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
5. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算出方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
株式取得による会社の買収
当社は、平成29年3月24日開催の取締役会において、株式会社岸本設計工務(現、株式会社DAD)の発行済株式の100%を取得するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、平成29年3月30日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社岸本設計工務 |
| 事業の内容 | 土木工事業、太陽光発電にかかる電力販売事業、不動産賃貸事業等 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成28年度から平成30年度における中期経営計画「V-PLAN60」を策定いたしております。その中でも、成長戦略の一つとしてM&Aの推進を掲げ中長期的な収益拡大を目指しております。
岸本設計工務は、愛媛県松山市に本社を置き、愛媛県内はもとより全国の土木工事業を手がけており、中でも推進工法を得意としております。また、その他の事業として、太陽光発電にかかる電力販売事業や不動産賃貸事業を手掛けております。
同社の株式を取得し子会社化とすることで、国内外における当社グループシナジーに活かすとともに、当社ネットワークを活用した収益拡大を目指す方針であります。
(3) 企業結合日
平成29年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社DAD
(平成29年12月1日付で株式会社岸本設計工務から商号変更しております。)
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 380,000 | 千円 |
| 取得原価 | 380,000 | 千円 |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
29,692 千円
(2) 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,090,488 | 千円 | |
| 固定資産 | 820,983 | 千円 | |
| 資産合計 | 1,911,472 | 千円 |
| 流動負債 | 1,064,100 | 千円 | |
| 固定負債 | 497,063 | 千円 | |
| 負債合計 | 1,561,164 | 千円 |
5. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算出方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。