	既発行株式数 +	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×		新規発行前の1株当たり時価

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(注3)①新株予約権者は、2020年3月期、2021年3月期又は2022年3月期のいずれかの事業年度において、営業利益が4,000百万円を超過した場合、本新株予約権を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益(ただし、IFRS会計基準による財務数値を日本基準による数値に引き直して適用)を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2026/06/19 15:42

#2 役員報酬（連結）

(注3)報酬等の種類別の総額のうち、業績連動報酬等に含まれる非金銭報酬等は、役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額です。
(注4)当社の非金銭報酬等は業績連動型株式報酬であり、業績向上のみならず、企業価値向上に貢献する意識を高めることで、株主との利害共有をすることを目的に導入しています。業績連動型株式報酬の業績指標は、連結営業利益額や無期雇用等の売上総利益額といった財務目標に加え、新規事業化件数や従業員の働きがいスコア改善等にかかる非財務目標を設定しています。これらの指標を選択した理由は、当社中期経営計画において短期的な業績だけでなく、中長期的な企業価値や競争優位性の向上を図ることを基本方針として掲げていること及び各取締役が株主から期待される職責を果たすことがミッションであるためです。算定方法は、株式交付規程に基づき職位及び各取締役の業績貢献に応じたポイントを付与し株式報酬を分配するというものです。
対象期間は、2023年5月11日開催の当社取締役会において、業績連動型株式報酬制度等(以下、「本制度」という。)を2024年3月末日に終了する事業年度から2026年3月末日に終了する事業年度までの3年間継続することを決定し、当社が拠出する金銭の上限は、2020年6月23日開催の第14回定時株主総会において決議された通りとしています。本制度の継続における追加拠出は実施していません。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)報告セグメント情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
報告セグメントごとの情報は以下の通りです。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、営業利益です。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、正社員派遣、外国人雇用支援の拡大に向けて、採用費、営業人員、コンサルタント人員等が増加したことに加え、国内における採用力強化を目的として、「WILLOF(ウィルオブ)」のブランドプロモーションを実施したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、3,279百万円となり、前連結会計年度に比べ40.2%増加しました。

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#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他費用	9、11	506	62
営業利益	4	2,338	3,279
持分法による投資損益(△は損失)		24	-

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