営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
	行使可能割合:50%
	(3)上記(2)におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	自 平成23年11月1日至 平成25年10月31日	定めはありません

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月10日付で普通株式1株につき200株、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株、平成27年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

2017/11/08 16:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,788千円は、主に社内e-ラーニングシステム開発費(75,257千円)に対する投資額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/11/08 16:39

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材紹介・派遣、「医療・介護」分野における人材紹介・派遣、ALT(外国語指導助手)の派遣及び海外における人材サービス等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,106,025千円はセグメント間取引消去2,888千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,108,914千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額640,330千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社保有の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額52,926千円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153,867千円は、主に基幹システム(フロントシステム)構築費用(108,496千円)及び社内e-ラーニングシステム開発費(18,619千円)等であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/11/08 16:39

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62,143千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2017/11/08 16:39

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社グループの事業拡大等により当社及びWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.の管理部門はグループ一体経営を目的とした統括機能の比重が高まったため、当連結会計年度より、当社グループの共通費配賦方法を変更し、当該管理部門に係る費用については全社費用とし、セグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2017/11/08 16:39

#7 新株予約権等の状況（連結）

行使可能割合:50%
② 上記①におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2017/11/08 16:39

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、業容拡大に伴う人員増加による人件費の増加、派遣スタッフ確保のための採用費の増加に伴うものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は1,429,920千円となり、前連結会計年度に比べ52.2%増加し、営業利益率は3.2%となり、前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇いたしました。

2017/11/08 16:39