サイバーリンクス（3683）の経常利益又は経常損失（△）の推移 - 四半期
連結
- 2020年3月31日
- 1億3873万
- 2020年6月30日 +36.92%
- 1億8996万
- 2020年9月30日 +49.6%
- 2億8419万
- 2021年3月31日 -46.75%
- 1億5133万
- 2021年6月30日 +62.59%
- 2億4606万
- 2021年9月30日 +30.83%
- 3億2192万
- 2022年3月31日 -62.72%
- 1億2000万
- 2022年6月30日 +39.17%
- 1億6700万
- 2022年9月30日 +10.18%
- 1億8400万
- 2023年3月31日 -80.98%
- 3500万
- 2023年6月30日 -60%
- 1400万
- 2023年9月30日 -85.71%
- 200万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 9500万
- 2024年6月30日 +69.47%
- 1億6100万
- 2025年6月30日 +46.58%
- 2億3600万
- 2026年6月30日 -29.24%
- 1億6700万
個別
- 2013年9月30日
- 2億1043万
- 2014年3月31日 -50.25%
- 1億468万
- 2014年6月30日 +84.45%
- 1億9309万
- 2014年9月30日 +46.97%
- 2億8378万
- 2015年3月31日 -52.15%
- 1億3579万
- 2015年6月30日 +69.25%
- 2億2983万
- 2015年9月30日 +42.01%
- 3億2638万
- 2016年3月31日 -57.8%
- 1億3773万
- 2016年6月30日 +70.54%
- 2億3490万
- 2016年9月30日 +45.59%
- 3億4199万
- 2017年3月31日 -43.37%
- 1億9367万
- 2017年6月30日 +41.86%
- 2億7474万
- 2017年9月30日 +36.98%
- 3億7634万
- 2018年3月31日 -68.34%
- 1億1916万
- 2018年6月30日 +77.89%
- 2億1198万
- 2018年9月30日 +43.24%
- 3億364万
- 2019年3月31日 -52.37%
- 1億4463万
- 2019年6月30日 +66.58%
- 2億4092万
- 2019年9月30日 +30.85%
- 3億1526万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- (注)影響度評価の指標は以下の通りです。2026/03/26 15:39
大:影響額が経常利益対比で±1%を超えると想定されるもの
中:影響額が経常利益対比で±1%未満のもの - #2 ストックオプション制度の内容（連結）
- 3.新株予約権の行使の条件2026/03/26 15:39
新株予約権者は、(ⅰ)2024年12月期以降のいずれかの連続する2事業年度において、当社の当該2事業年度の連結経常利益の合計額が3,000百万円を超過し、かつ、(ⅱ) (ⅰ)を達成した事業年度の翌年4月1日から1年間を経過する日までにおいて、当社の株式時価総額(次式によって算出するものとする。)が、一度でも30,000百万円を超過した場合に限り、これ以降本新株予約権を行使することができる。
株式時価総額 = 東京証券取引所における当社普通株式の終値 × 当社発行済株式総数 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/03/26 15:39
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2026/03/26 15:39
(概算額の算定方法)売上高 159 百万円 営業損失 27 〃 経常損失 30 〃 税金等調整前当期純損失 30 〃
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/03/26 15:39 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (数値計画)2026/03/26 15:39
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。2025年12月期(実績) 2030年12月期(計画) 売上高 181億円 221億円 経常利益 18.5億円 30.0億円 ROE 15.3% 13.0%以上
Verifiable Credentials(VC):デジタル署名による真正性・改ざん防止等の 機能を実現することができる機械可読かつ汎用的なデータ形式(デジタル証明書)及びデータ流通の形態のこと。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- さらに、「C2Platform」の商談支援サービスについては、一般社団法人日本加工食品卸協会がメーカー・卸売業間における商談業務の標準化推進を目的に新たに構築した商談支援システム「N-Sikle」のエンジンとして2024年12月に稼働を開始しており、卸売業界向けへの展開に向けた取組を進めました。2026/03/26 15:39
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,301百万円(前期比8.1%増)、セグメント利益(経常利益)は778百万円(前期比7.1%減)となりました。
<官公庁クラウド事業>官公庁クラウド事業におきましては、自治体における基幹システムの統一・標準化関連案件、文書管理システム、防災行政無線工事、ネットワーク工事等の各種案件の進行により増収、増益となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
