有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	149,216千円	154,998千円
退職給付引当金	227,473 〃	―
退職給付に係る負債	―	334,716 〃
貸倒引当金	10,472 〃	10,022 〃
建設協力金	13,471 〃	13,102 〃
未払事業税	60,143 〃	39,056 〃
減価償却超過額	80,267 〃	78,141 〃
資産除去債務	62,584 〃	68,652 〃
繰越欠損金	65,165 〃	55,978 〃
その他	132,377 〃	147,890 〃
繰延税金資産小計	801,173 〃	902,558 〃
評価性引当金	△102,190 〃	△80,253 〃
繰延税金資産合計	698,982 〃	822,305 〃
繰延税金負債
年金資産	△43,091 〃	△36,161 〃
差入保証金	△28,954 〃	△28,346 〃
資産除去費用	△29,882 〃	△32,324 〃
その他有価証券評価差額金	△52,552 〃	△68,803 〃
固定資産圧縮積立金	△306,400 〃	△302,897 〃
土地時価評価差額	△241,271 〃	△241,271 〃
その他	△402 〃	△802 〃
繰延税金負債合計	△702,556 〃	△710 606 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△3,573 〃	111,698 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	265,443千円	273,372千円
固定資産―繰延税金資産	242,074 〃	345,772 〃
固定負債―繰延税金負債	△511,091 〃	△507,447 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3〃	1.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1〃	△0.1〃
住民税均等割等	1.7〃	1.8〃
留保金課税	0.8〃	1.5〃
評価性引当金の増減	△0.6〃	△0.4〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.7〃
その他	0.3〃	1.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6%	43.1%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「留保金課税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.1%は、「留保金課税」0.8%、「その他」0.3%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,498千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,498千円増加しております。