有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	288百万円	343百万円
退職給付に係る負債	433百万円	576百万円
貸倒引当金	3百万円	19百万円
未払事業税	254百万円	188百万円
減価償却超過額	59百万円	53百万円
資産除去債務	271百万円	367百万円
取得関連費用	90百万円	143百万円
その他	679百万円	808百万円
繰延税金資産小計	2,081百万円	2,500百万円
評価性引当額	△791百万円	△977百万円
繰延税金資産合計	1,289百万円	1,522百万円
繰延税金負債
年金資産	△286百万円	△311百万円
差入保証金	△10百万円	△10百万円
資産除去費用	△162百万円	△240百万円
その他有価証券評価差額金	△1,541百万円	△1,619百万円
固定資産圧縮積立金	△256百万円	△260百万円
顧客関連資産	△1,887百万円	△1,787百万円
その他	△270百万円	△280百万円
繰延税金負債合計	△4,415百万円	△4,511百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,125百万円	△2,988百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	0.7%	0.9%
留保金課税	0.1%	0.0%
評価性引当額の増減	2.0%	1.6%
親会社との税率差異	1.6%	2.2%
のれん償却額	0.7%	1.1%
その他	△0.7%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%	36.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が29.92%から30.82%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。