有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	263百万円	327百万円
退職給付に係る負債	402百万円	424百万円
貸倒引当金	14百万円	14百万円
未払事業税	134百万円	200百万円
減価償却超過額	95百万円	88百万円
資産除去債務	259百万円	281百万円
取得関連費用	60百万円	90百万円
その他	326百万円	484百万円
繰延税金資産小計	1,555百万円	1,910百万円
評価性引当額	△255百万円	△573百万円
繰延税金資産合計	1,299百万円	1,337百万円
繰延税金負債
年金資産	△209百万円	△241百万円
差入保証金	△11百万円	△0百万円
資産除去費用	△167百万円	△156百万円
その他有価証券評価差額金	△524百万円	△1,326百万円
固定資産圧縮積立金	△251百万円	△251百万円
顧客関連資産	△1,273百万円	△1,963百万円
その他	△308百万円	△257百万円
繰延税金負債合計	△2,746百万円	△4,197百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,446百万円	△2,859百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた308百万円は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され、「顧客関連資産」1,273百万円、「その他」308百万円として組み替えております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた、「顧客関連資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.3%
住民税均等割等	0.8%	0.6%
留保金課税	0.5%	0.0%
評価性引当額の増減	0.2%	1.8%
親会社との税率差異	1.6%	1.7%
のれん償却額	0.3%	0.7%
その他	△0.4%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%	34.0%