有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	309百万円	263百万円
退職給付に係る負債	343 〃	402 〃
貸倒引当金	15 〃	14 〃
未払事業税	141 〃	134 〃
減価償却超過額	59 〃	95 〃
資産除去債務	247 〃	259 〃
取得関連費用	14 〃	60 〃
その他	155 〃	326 〃
繰延税金資産小計	1,287 〃	1,555 〃
評価性引当額	△14 〃	△255 〃
繰延税金資産合計	1,272 〃	1,299 〃
繰延税金負債
年金資産	△181 〃	△209 〃
差入保証金	△11 〃	△11 〃
資産除去費用	△175 〃	△167 〃
その他有価証券評価差額金	△728 〃	△524 〃
固定資産圧縮積立金	△264 〃	△251 〃
その他	△194 〃	△308 〃
繰延税金負債合計	△1,556 〃	△1,472 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△283 〃	△172 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「取得関連費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「建設協力金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」に表示しておりました143百万円、「建設協力金」に表示しておりました12百万円は、「取得関連費用」14百万円、「その他」155百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1〃	△0.2〃
住民税均等割等	0.8〃	0.8〃
留保金課税	0.2〃	0.5〃
評価性引当額の増減	△0.4〃	0.2〃
親会社との税率差異	1.8〃	1.6〃
のれん償却額	0.2〃	0.3〃
その他	0.3〃	△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0〃	33.0〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.5%は、「のれん償却額」0.2%、「その他」0.3%として組み替えております。