有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「親会社との税率差異」及び「法人税額の特別控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」△0.9%は、「親会社との税率差異」1.4%、「法人税額の特別控除」△2.2%、「その他」△0.1%として組み替えております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 207,156千円 | 116,772千円 |
| 退職給付に係る負債 | 175,381 〃 | 213,958 〃 |
| 貸倒引当金 | 23,410 〃 | 19,220 〃 |
| 建設協力金 | 23,649 〃 | 22,757 〃 |
| 未払事業税 | 79,581 〃 | 67,654 〃 |
| 減価償却超過額 | 65,402 〃 | 63,815 〃 |
| 資産除去債務 | 69,649 〃 | 123,694 〃 |
| 繰越欠損金 | 46,922 〃 | 22,664 〃 |
| その他 | 160,829 〃 | 94,245 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 851,982 〃 | 744,783 〃 |
| 評価性引当金 | △79,894 〃 | △49,721 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 772,088 〃 | 695,061 〃 |
| 繰延税金負債 | ||
| 年金資産 | △47,999 〃 | △54,321 〃 |
| 差入保証金 | △22,191 〃 | △20,349 〃 |
| 資産除去費用 | △31,730 〃 | △81,000 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △117,938 〃 | △143,126 〃 |
| 固定資産圧縮積立金 | △262,943 〃 | △274,330 〃 |
| 土地時価評価差額 | △194,525 〃 | △194,525 〃 |
| その他 | △1,302 〃 | △0 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △678,631 〃 | △767,653 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 93,456 〃 | △72,591 〃 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 流動資産-繰延税金資産 | 357,350千円 | 245,660千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 157,606 〃 | 121,517 〃 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △421,501 〃 | △439,769 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 32.3% | 30.2% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8〃 | 0.6〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0〃 | △0.3〃 |
| 住民税均等割等 | 1.5〃 | 1.2〃 |
| 留保金課税 | 0.8〃 | 1.8〃 |
| 評価性引当金の増減 | △0.5〃 | △0.6〃 |
| 親会社との税率差異 | 1.4〃 | 2.1〃 |
| 法人税額の特別控除 | △2.2〃 | △1.6〃 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △0.1〃 | -〃 |
| その他 | △0.1〃 | 0.6〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.8% | 33.9% |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「親会社との税率差異」及び「法人税額の特別控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」△0.9%は、「親会社との税率差異」1.4%、「法人税額の特別控除」△2.2%、「その他」△0.1%として組み替えております。