訂正有価証券報告書-第31期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
平成26年5月31日現在
平成26年5月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 3 | 14 | 27 | 1 | ― | 1,221 | 1,266 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 214 | 557 | 670 | 2 | ― | 12,082 | 13,525 | 200 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 1.58 | 4.12 | 4.95 | 0.01 | ― | 89.33 | 100.0 | ― |
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注)当社は、平成26年5月22日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び福岡証券取引所Q-Boardに上場しております。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成26年5月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成26年8月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,352,700 | 1,356,200 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) 福岡証券取引所 (Q-Board) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,352,700 | 1,356,200 | ― | ― |
(注)当社は、平成26年5月22日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び福岡証券取引所Q-Boardに上場しております。
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(平成23年4月1日臨時株主総会決議)
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、700株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
3.平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年1月27日付で普通株式1株を700株に分割しました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであり、ア)かつイ)の条件を同時に満たす、又はア)かつウ)の条件を同時に満たす必要があります。また解除条件としてエ)が付されています。
ア) 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に行使できます。
イ) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者と称します。)は、権利行使時において当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位を保有している場合に限ります。ただし、定年退職その他当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
ウ) 権利者が死亡した場合は、相続人が権利行使可能とします。
エ) 新株予約権(当社が新株予約権者に対して税制適格ストックオプションとして付与する他の新株予約権を含む。)の行使に係る行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超過する行使はできないものとします。
5.譲渡、質入れその他の処分は認めないものとします。
6.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行為」と称します。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と称します。)の新株予約権を一定の条件(下記ア)からク)までを指します。)に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、本新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ア) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれに交付するものとする。
イ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、平成23年4月26日に割り当てられた株式に準じて決定する。
エ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
オ) 新株予約権を行使することができる期間
開始日は平成25年4月15日、もしくは組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日(ただし平成33年4月13日以前とします。)とします。満了日は平成33年4月14日とします。
カ) 新株予約権の行使の条件
(注4)に準じて決定いたします。
キ) 新株予約権の処分禁止
(注5)に準じて決定いたします。
ク) 再編対象会社による新株予約権の取得事由
a.新株予約権者又はその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができます。
b.新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で取得することができます。
c.再編対象会社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができます。
7.上記新株予約権は、平成26年6月11日に全5個の権利行使が完了しております。
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(平成23年4月1日臨時株主総会決議)
| 事業年度末現在 (平成26年5月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年7月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 5 | ― (注7) |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 3,500 | ― |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 286 | ― |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年4月15日～ 平成33年4月14日 | ― |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 286 資本組入額 143 | ― |
| 新株予約権の行使の条件 | (注4) | ― |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注5) | ― |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注6) | ― |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、700株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数+ | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 調整前払込金額 | |
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||
3.平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年1月27日付で普通株式1株を700株に分割しました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであり、ア)かつイ)の条件を同時に満たす、又はア)かつウ)の条件を同時に満たす必要があります。また解除条件としてエ)が付されています。
ア) 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に行使できます。
イ) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者と称します。)は、権利行使時において当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位を保有している場合に限ります。ただし、定年退職その他当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
ウ) 権利者が死亡した場合は、相続人が権利行使可能とします。
エ) 新株予約権(当社が新株予約権者に対して税制適格ストックオプションとして付与する他の新株予約権を含む。)の行使に係る行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超過する行使はできないものとします。
5.譲渡、質入れその他の処分は認めないものとします。
6.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行為」と称します。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と称します。)の新株予約権を一定の条件(下記ア)からク)までを指します。)に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、本新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ア) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれに交付するものとする。
イ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、平成23年4月26日に割り当てられた株式に準じて決定する。
エ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
オ) 新株予約権を行使することができる期間
開始日は平成25年4月15日、もしくは組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日(ただし平成33年4月13日以前とします。)とします。満了日は平成33年4月14日とします。
カ) 新株予約権の行使の条件
(注4)に準じて決定いたします。
キ) 新株予約権の処分禁止
(注5)に準じて決定いたします。
ク) 再編対象会社による新株予約権の取得事由
a.新株予約権者又はその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができます。
b.新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で取得することができます。
c.再編対象会社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができます。
7.上記新株予約権は、平成26年6月11日に全5個の権利行使が完了しております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.株式会社人財プロモーションとの合併に伴う増加(合併比率1:1)であります。
2.有償第三者割当(普通株式)
割当先 梶山由紀江、三浦直樹、細江直樹、中川惠夫、東武住販社員持株会
発行価格 200,000円
資本組入額 100,000円
3. 有償第三者割当(普通株式)
割当先 やまぐち地域総合支援ファンド投資事業有限責任組合、山口キャピタル株式会社、株式会社山口銀行
発行価格 360,000円
資本組入額 180,000円
有償第三者割当(A種類株式)
割当先 大阪中小企業投資育成株式会社
発行価格 360,000円
資本組入額 180,000円
4. 有償第三者割当(普通株式)
割当先 イー・ティー・エス株式会社、株式会社野口工務店、他38名
発行価格 360,000円
資本組入額 180,000円
5.A種類株主からの取得請求権の行使により、A種類株式55株を取得し、その対価として普通株式55株を割り当てたことによる増加であります。
6.自己株式(A種類株式)の消却による減少であります。
7.普通株式1株につき700株の株式分割による増加であります。
8. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,250円
引受価額 1,150円
資本組入額 575円
9. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 東洋証券株式会社
発行価格 1,250円
引受価額 1,150円
資本組入額 575円
10.新株予約権の行使による増加であります。
11.平成26年6月11日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ500千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成22年5月31日 (注)1 | 普通株式 200 | 普通株式 1,100 | 10,000 | 55,000 | ― | 10,150 |
| 平成23年4月26日 (注)2 | 普通株式 25 | 普通株式 1,125 | 2,500 | 57,500 | 2,500 | 12,650 |
| 平成24年3月29日 (注)3 | 普通株式 120 A種類株式 55 | 普通株式 1,245 A種類株式 55 | 31,500 | 89,000 | 31,500 | 44,150 |
| 平成24年4月27日 (注)4 | 普通株式 132 | 普通株式 1,377 A種類株式 55 | 23,760 | 112,760 | 23,760 | 67,910 |
| 平成25年12月19日 (注)5 | 普通株式 55 | 普通株式 1,432 A種類株式 55 | ― | 112,760 | ― | 67,910 |
| 平成25年12月24日 (注)6 | A種類株式 △55 | 普通株式 1,432 | ― | 112,760 | ― | 67,910 |
| 平成26年1月27日 (注)7 | 普通株式 1,000,968 | 普通株式 1,002,400 | ― | 112,760 | ― | 67,910 |
| 平成26年5月21日 (注)8 | 普通株式 270,000 | 普通株式 1,272,400 | 155,250 | 268,010 | 155,250 | 223,160 |
| 平成26年5月28日 (注)9 | 普通株式 53,000 | 普通株式 1,325,400 | 30,475 | 298,485 | 30,475 | 253,635 |
| 平成25年6月1日～ 平成26年5月31日 (注)10 | 普通株式 27,300 | 普通株式 1,352,700 | 3,903 | 302,388 | 3,903 | 257,538 |
(注) 1.株式会社人財プロモーションとの合併に伴う増加(合併比率1:1)であります。
2.有償第三者割当(普通株式)
割当先 梶山由紀江、三浦直樹、細江直樹、中川惠夫、東武住販社員持株会
発行価格 200,000円
資本組入額 100,000円
3. 有償第三者割当(普通株式)
割当先 やまぐち地域総合支援ファンド投資事業有限責任組合、山口キャピタル株式会社、株式会社山口銀行
発行価格 360,000円
資本組入額 180,000円
有償第三者割当(A種類株式)
割当先 大阪中小企業投資育成株式会社
発行価格 360,000円
資本組入額 180,000円
4. 有償第三者割当(普通株式)
割当先 イー・ティー・エス株式会社、株式会社野口工務店、他38名
発行価格 360,000円
資本組入額 180,000円
5.A種類株主からの取得請求権の行使により、A種類株式55株を取得し、その対価として普通株式55株を割り当てたことによる増加であります。
6.自己株式(A種類株式)の消却による減少であります。
7.普通株式1株につき700株の株式分割による増加であります。
8. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,250円
引受価額 1,150円
資本組入額 575円
9. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 東洋証券株式会社
発行価格 1,250円
引受価額 1,150円
資本組入額 575円
10.新株予約権の行使による増加であります。
11.平成26年6月11日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ500千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成26年5月31日現在
平成26年5月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,352,500 | 13,525 | 「1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 200 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,352,700 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 13,525 | ― | |