(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	28,022千円		28,822千円
棚卸資産評価損	16,522		16,340
未払費用	10,657		12,916
減損損失	9,366		9,005
その他	11,338		12,849
繰延税金資産小計	75,908		79,934
評価性引当額	△4,029		△2,580
繰延税金資産合計	71,878		77,353
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除却費用の資産計上額	17,639		16,666
その他	332		487
繰延税金負債合計	17,971		17,153
繰延税金資産の純額	53,906		60,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
留保金課税	2.9		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割額	1.0		0.8
評価性引当額	△0.1		△0.5
税額控除	―		△0.9
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年6月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,029千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。