有価証券報告書-第6期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(重要な後発事象)
(会社分割(新設分割)による持株会社体制への移行)
当社は、平成28年11月18日開催の取締役会において、平成29年1月4日を効力発生日として、当社のDSP事業を、新たに設立する株式会社フリークアウト(以下「新設会社」といいます。)に承継させる会社分割(以下「本件分割」といいます。)について新設分割計画書を承認、持株会社制に移行することを決議し、平成28年12月21日開催の定時株主総会において承認されました。
1.会社分割の目的
当社は、新規事業やM&Aを含むグループ経営の戦略立案機能を強化すること、グループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進してグループとして企業競争力の強化を図ること、グループ経営管理及び業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが必要であると判断し、これらを実現する上で最適な手法として、今般、本新設分割の方法による持株会社体制への移行を決定したものであります。
2.会社分割の要旨
(1)分割の日程
新設分割計画承認取締役会 平成28年11月18日
新設分割計画承認株主総会 平成28年12月21日
分割効力発生日 平成29年1月4日
(2)分割方式
当社を分割会社とし、新設する株式会社フリークアウトを新設分割設立会社とする新設分割となります。なお、当社は平成29年1月4日をもって、商号を「株式会社フリークアウト・ホールディングス」に変更する予定です。
(3)新設会社が承継する権利義務
新設会社は、平成28年11月18日付新設分割計画書に定める範囲内において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、契約上の地位その他権利義務を当社から承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
ただし、当社と新設会社との関係においては、承継する債務の全部を新設会社が負担するものとします。
(4)債務履行の見込み
当社及び新設会社においては、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務履行の見込みがあるものと判断しております。
3.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
持株会社としてグループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業
(2)分割する部門の経営成績(平成28年9月期) 単位:百万円

	分割する事業の売上高 (a)	連結業績 (b)	比率 (a/b)
売上高	4,677	5,792	80.7%

(3)分割する資産・負債項目及び金額 単位:百万円

資 産		負 債
項目	帳簿価格	項目	帳簿価格
流動資産	80	流動負債	36
固定資産	9	固定負債	-
合計	90	合計	36

(注)上記は平成28年9月30日現在の帳簿価格をもとに試算しております。
(4)本新設分割後の状況

	分割会社 (平成28年9月30日現在)	新設会社 (平成29年1月4日設立予定)
① 商号	株式会社フリークアウト・ホールディングス	株式会社フリークアウト
② 所在地	東京都港区六本木六丁目3番1号	東京都港区六本木六丁目3番1号
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役 Global CEO 本田 謙 代表取締役社長 佐藤 裕介	代表取締役社長 時吉 啓司
④ 事業内容	グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理	DSP事業
⑤ 資本金	1,160百万円	50百万円
⑥ 決算期	9月30日	9月30日

4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。
(商号変更)
1.変更理由
当社は、持株会社制へ移行することに伴い、商号を変更いたします。
2.新商号
株式会社フリークアウト・ホールディングス
3.新商号変更日
平成29年1月4日(予定)