有価証券報告書-第7期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式の発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行、並びに第8回及び第9回の新株予約権の発行)
当社は、平成29年9月15日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行、並びに第8回及び第9回の新株予約権の発行を決議し、それぞれ平成29年10月3日に払い込みが完了しております。なお、その詳細は下記のとおりであります。
(1)第三者割当による新株式の発行の内容

払込期日	平成29年10月3日
発行新株式数	普通株式 144,000株
発行価額	1株当たり 3,474円
発行価額の総額	500,256,000円
割当先	ドイツ銀行ロンドン支店

(2)転換社債型新株予約権付社債の発行の内容

払込期日	平成29年10月3日
新株予約権の総数	45個
社債及び新株予約権の発行価額	本新株予約権付社債:額面100,000,000円につき100,000,000円 本新株予約権:本新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しません。
当該発行による潜在株式数	本新株予約権付社債の発行により発生する潜在株式数は944,370株であり、平成29年9月30日現在の当社の普通株式の発行済株式総数13,156,400株の7.18%となります。
発行価額の総額	4,500,000,000円
転換価額	4,765円 なお、転換価額は1回のみ修正されることがあります。
募集又は割当方法	第三者割当の方法による。
割当先	ドイツ銀行ロンドン支店
利率及び償還期日	利率:0.00% 償還期日:平成32年10月5日
償還価額	額面100,000,000円につき100,000,000円
その他	・平成31年1月4日以降に償還可能となる120%ソフトコール条項が付されております。 ・平成32年7月30日以降に取得可能となるソフトマンダトリー条項が付されております。

(3)第8回及び第9回の新株予約権の発行の内容

割当日	平成29年10月3日
発行新株予約権数	6,000個 第8回:3,200個 第9回:2,800個
発行価額	2,081,200円 第8回:1個当たり 443円 第9回:1個当たり 237円
当該発行による潜在株式数	600,000株(TIP新株予約権1個当たり100株) 第8回:普通株式 320,000株 第9回:普通株式 280,000株
新株予約権の行使価額及び発行価額の総額	4,146,081,200円
行使価額及び行使価額の修正条件	第8回:6,300円 第9回:7,600円 行使価額の修正は行われません。
募集又は割当方法	第三者割当の方法による。
割当先	ドイツ銀行ロンドン支店
その他	・本新株予約権買取契約において、ドイツ銀行ロンドン支店は、当社がTIP新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可書の到達日(同日を含み、行使許可書の到達が東京証券取引所における取引時間終了後の場合にはその翌日とします。)から30営業日の期間に、当該行使許可書に記された数量の範囲内でのみTIP新株予約権を行使できる旨定めております。 ・本新株予約権買取契約において、TIP新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨定めております。

(資本準備金の額の減少)
当社は、平成29年11月17日開催の取締役会において、平成29年12月21日開催の第7回定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
その内容は以下のとおりです。
①資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策上の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第 448 条第1項の規定に基づき、資本
準備金の額の一部を減少し、その減少した全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
②資本準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本準備金の額
800,000,000円
(2)資本準備金の額の減少の方法
資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えることとします。
③資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 平成29年11月17日
(2)株主総会決議日 平成29年12月21日
(3)債権者異議申述公告日 平成29年12月22日
(4)債権者異議申述最終期日 平成30年1月22日(予定)
(5)効力発生日 平成30年1月23日(予定)
(自己株式の取得)
当社は、平成29年11月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
当社は、「人に人らしい仕事を」をコーポレートビジョンとして、平成29年11月10日付の「2017/9 期 通期決算 及び中期計画等 説明資料」にてお知らせしたとおり、海外事業及び FinTech 等の新領域における 事業を M&A や他社との資本・業務提携なども積極的に活用して成長させ、2020年9月期には売上高330億円、EBITDA30 億円のグループとなるべく事業活動を推進しております。
かかる中期計画の達成による企業価値の向上に向けての戦略を実現するためには、株式交換によるM&Aの実施、資本提携に伴う当社パートナーへの株式の割当なども積極的に活用していく必要性がございます。その際に、実施スキームを機動的かつ株式の希薄化を生じさせることなく遂行するためには自己株式の活用が 有意義である場面が相当程度に予想されるという判断から、今回自己株式の取得を行うものであります。
② 直近で実施した資金調達の目的との整合性
当社は平成29年9月15日付の「第三者割当による新株式の発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行、並びに第8回及び第9回新株予約権(行使許可条項付・「TIP」)の発行に関するお知らせ」のとおり、資金調達を直近で実施しております。
この点、今回の自己株式取得は株主への還元を目的として行われるものではなく、資金を自己株式の形で 機動的な M&A 実現にあてるために行われるものであることから、当該資金調達と相反するものではなく、むしろ当該資金調達の目的をよりよく遂行するための手段として実施するものでございます。
③ 取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 170,000 株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.3%)
(3)株式の取得価額の総額 510,000,000 円(上限)
(4)取得期間 平成29年11月20日～平成30年5月20日