有価証券報告書-第13期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
ポイント引当金	13,129	千円	12,671	千円
賞与引当金	7,488		5,837
資産除去債務	4,658		5,463
未払事業税	496		5,288
株式取得関連費用	1,100		1,100
関係会社評価損	―		3,062
投資有価証券評価損	―		4,593
貸倒引当金	―		1,343
繰越欠損金	7,638		104,899
その他	140		11
繰延税金資産小計	34,653		144,269
評価性引当額	△8,755		△115,763
繰延税金資産合計	25,897		28,506
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,488		△3,024
繰延税金負債合計	△3,488		△3,024
繰延税金資産の合計	22,408		25,481

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	21,152	千円	23,803	千円
固定資産-繰延税金資産	1,256	千円	1,677	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1	%	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6	%
住民税均等割等	4.5	%
持分法による投資損益	4.6	%
評価性引当額の増減	2.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	3.1	%
その他	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.9	%