有価証券報告書-第14期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
ポイント引当金	12,671	千円	16,446	千円
賞与引当金	5,837		14,282
資産除去債務	5,463		221
未払事業税	5,288		8,563
株式取得関連費用	1,100		1,100
減価償却及び減損損失	―		20,634
関係会社評価損	3,062		3,062
投資有価証券評価損	4,593		―
貸倒引当金	1,343		1,526
繰越欠損金	104,899		117,581
その他	11		11,373
繰延税金資産小計	44,269		194,791
評価性引当額	△115,763		△152,182
繰延税金資産合計	28,506		42,608
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,024		―
繰延税金負債合計	△3,024		―
繰延税金資産の純額	25,481		42,608

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	23,803	千円	41,470	千円
固定資産-繰延税金資産	1,677	千円	1,137	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7	%
住民税均等割等		0.8	%
持分法による投資損益		0.9	%
評価性引当額の増減		3.1	%
繰越欠損金の期限切れ		3.0	%
その他		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.5	%