有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	117,581	千円	108,764	千円
減価償却超過額(減損含)	20,634		18,650
ポイント引当金	16,446		20,562
賞与引当金	14,282		15,075
未払事業税	8,563		8,452
関係会社株式評価損	3,062		-
その他	14,219		7,202
繰延税金資産小計	194,791		178,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△107,940
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△19,710
評価性引当額小計(注)1	△152,182		△127,650
繰延税金資産合計	42,608		51,057
繰延税金資産の純額	42,608		51,057

(注)1.評価性引当額が24,533千円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において繰越欠損金の利用に伴い対応する評価性引当額を9,641千円取り崩したこと、及び当社子会社の減価償却超過額に対して計上していた評価性引当額が税務上の認容に伴い8,004千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	11,687	97,076	108,764
評価性引当額	-	-	-	△11,687	△96,252	△107,940
繰延税金資産	-	-	-	-	824	824

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.6	%
住民税均等割等	0.8	%	0.5	%
雇用者給与支給額増加税額控除	-		△3.8	%
持分法による投資損益	0.9	%	0.1	%
評価性引当額の増減	3.1	%	△4.4	%
繰越欠損金の期限切れ	3.0	%	-
その他	0.1	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5	%	23.2	%