有価証券報告書-第12期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
ポイント引当金	13,129	千円
賞与引当金	7,488
資産除去債務	4,658
未払事業税	496
株式取得関連費用	1,100
繰越欠損金	7,638
その他	140
繰延税金資産小計	34,653
評価性引当額	△8,755
繰延税金資産合計	25,897
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,488
繰延税金負債合計	△3,488
繰延税金資産純額	22,408

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	21,152	千円
固定資産-繰延税金資産	1,256	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6	%
住民税均等割等	4.5	%
持分法による投資損益	4.6	%
評価性引当額の増減	2.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	3.1	%
その他	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
当該税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。