有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	65,664	千円	58,674	千円
減価償却超過額(減損含)	5,964		29,905
ポイント引当金	43,413		52,897
賞与引当金	27,222		33,401
未払事業税	27,896		12,075
資産除去債務	18,697		24,935
その他	36,475		29,156
繰延税金資産小計	225,335		241,046
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△35,433		△21,059
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,730		△534
評価性引当額小計(注)1	△50,163		△21,594
繰延税金資産合計	175,171		219,451
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,418		△14,912
連結子会社の時価評価差額	△35,692		△36,722
顧客関連資産	△35,677		△31,352
その他有価証券評価差額金	△774		-
繰延税金負債合計	△88,563		△82,988
繰延税金資産の純額	86,608		136,463

(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が59,958千円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において繰越欠損金の利用、及び回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を59,842千円取り崩したことによるものであります。
当連結会計年度においては、評価性引当額が28,569千円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において繰越欠損金の増加により11,254千円増加したものの、当社子会社において繰越欠損金の利用により18,244千円減少し、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を21,702千円取り崩したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	6,010	6,600	14,252	38,801	65,664
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35,433	△35,433
繰延税金資産(※2)	-	-	6,010	6,600	14,252	3,367	30,231

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金65,664千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、繰延税金資産30,231千円を計上しております。当該繰延税金資産30,231千円は、連結子会社である株式会社フィッツプラスにおける税務上の繰越欠損金の55,689千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、同社の将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	8,789	28,825	21,059	58,674
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21,059	△21,059
繰延税金資産(※2)	-	-	-	8,789	28,825	-	37,615

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金58,674千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、繰延税金資産37,615千円を計上しております。当該繰延税金資産37,615千円は、連結子会社である株式会社フィッツプラスにおける税務上の繰越欠損金の37,615千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、同社の将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割等	0.2		0.3
雇用者給与支給額増加税額控除	△1.7		△3.5
のれん償却額	0.6		1.3
持分法による投資損益	△0.6		△1.3
評価性引当額の増減	△3.3		△2.6
連結子会社との税率差異	0.8		1.0
その他	△0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		26.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.5%は、「連結子会社との税率差異」0.8%、「その他」△0.2%として組み替えております。