有価証券報告書-第19期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	58,674	千円	75,507	千円
減価償却超過額(減損含)	29,905		20,181
ポイント引当金	52,897		57,389
賞与引当金	33,401		40,971
退職給付に係る負債	-		21,177
未払事業税	12,075		30,547
投資有価証券評価損	-		36,023
資産除去債務	24,935		27,927
その他	29,156		55,210
繰延税金資産小計	241,046		364,936
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△21,059		△54,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△534		△37,762
評価性引当額小計(注)1	△21,594		△92,692
繰延税金資産合計	219,451		272,244
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,912		△14,839
連結子会社の時価評価差額	△36,722		△38,267
顧客関連資産	△31,352		△757,099
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	△82,988		△810,206
繰延税金資産の純額	136,463		△537,961

(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が28,569千円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において繰越欠損金の増加により11,254千円増加したものの、当社子会社において繰越欠損金の利用により18,244千円減少し、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を21,702千円取り崩したことによるものであります。
当連結会計年度においては、評価性引当額が71,097千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損の計上により36,023千円増加し、当社子会社において繰越欠損金の増加により33,869千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	8,789	28,825	21,059	58,674
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21,059	△21,059
繰延税金資産(※2)	-	-	-	8,789	28,825	-	37,615

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金58,674千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、繰延税金資産37,615千円を計上しております。当該繰延税金資産37,615千円は、連結子会社である株式会社フィッツプラスにおける税務上の繰越欠損金の37,615千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、同社の将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17,626	-	-	20,577	-	37,303	75,507
評価性引当額	△17,626	-	-	-	-	△37,303	△54,929
繰延税金資産(※2)	-	-	-	20,577	-	-	20,577

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金75,507千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、繰延税金資産20,577千円を計上しております。当該繰延税金資産20,577千円は、連結子会社である株式会社フィッツプラスにおける税務上の繰越欠損金の20,577千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、同社の将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.2
住民税均等割等	0.3		0.4
雇用者給与支給額増加税額控除	△3.5		△6.8
のれん償却額	1.3		9.1
持分法による投資損益	△1.3		△1.7
評価性引当額の増減	△2.6		5.1
連結子会社との税率差異	1.0		3.4
その他	0.8		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		39.0