有価証券報告書-第16期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	108,764	千円	91,052	千円
減価償却超過額(減損含)	18,650		20,426
ポイント引当金	20,562		29,139
賞与引当金	15,075		45,868
未払事業税	8,452		20,778
資産除去債務	416		11,184
その他	6,786		17,077
繰延税金資産小計	178,707		235,526
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△107,940		△89,355
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,710		△20,766
評価性引当額小計(注)1	△127,650		△110,121
繰延税金資産合計	51,057		125,404
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△4,016
連結子会社の時価評価差額	-		△35,030
顧客関連資産	-		△40,002
その他有価証券評価差額金	-		△1,343
繰延税金負債合計	-		△80,391
繰延税金資産の純額	51,057		45,013

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」7,202千円は、「資産除去債務」416千円、「その他」6,786千円として組み替えています。
(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当金が24,533千円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において繰越欠損金の利用に伴い対応する評価性引当額を9,641千円取り崩したこと、及び当社子会社の減価償却超過額に対して計上していた評価性引当額が税務上の認容に伴い8,004千円減少したことによるものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が17,528千円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において繰越欠損金の利用に伴い対応する評価性引当額を19,739千円取り崩したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	11,687	37,058	60,018	108,764
評価性引当額	-	-	-	△11,687	△37,058	△59,193	△107,940
繰延税金資産	-	-	-	-	-	824	824

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	2,183	37,372	6,463	45,033	91,052
評価性引当額	-	-	△2,183	△37,372	△6,463	△43,336	△89,355
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,696	1,696

※2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
住民税均等割等	0.5		0.3
雇用者給与支給額増加税額控除	△3.8		-
のれん償却額	-		0.7
持分法による投資損益	0.1		△1.0
評価性引当額の増減	△4.4		△2.3
その他	△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		29.0