四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ①)
当社は、2020年7月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2020年8月13日に払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要

(1) 払込期日	2020年8月13日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 12,700株
(3) 処分価額	1株につき2,345円
(4) 処分価額の総額	29,781,500円
(5) 株式の割当ての対象者及びその人数ならびに割り当てる株式の数	取締役3名(※) 12,700株 ※監査等委員である取締役を除きます。
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月26日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月23日開催の第13期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日(ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後3月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後6月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日)までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ②)
当社は、2020年8月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1) 払込期日	2020年9月25日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 8,667株
(3) 処分価額	1株につき2,650円
(4) 処分価額の総額	22,967,550円
(5) 割当予定先	当社の従業員 22名 8,667株
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員22名(以下「対象従業員」といいます。)に対して金銭債権合計22,967,550円ひいては本自己株式処分として当社の普通株式8,667株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員の職位に応じ、対象従業員1名につきそれぞれ当社株式を188株から943株までの範囲で株式を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を3年間と設定いたしました。