四半期報告書-第17期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社及び当社子会社の役員8名に対して金銭債権合計32,747,310円の現物出資と引換えに本自己株式処分として当社の普通株式33,246株を付与することを決議いたしました。
(共通支配下の取引等)
子会社の吸収合併
2023年7月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社資格スクエア(以下、「資格スクエア」という)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
(吸収合併消滅会社)
(2) 企業結合日
2023年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社資格スクエアを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社レアジョブ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社及び資格スクエアは、共にオンラインでの学習サービスの提供を主力事業としており、マーケティング施策やプログラム開発、及びシステム開発等について、会社間を越えた横断的な取り組みにより、一定の事業シナジーを生み出しながら事業を推進しております。その上で、2024年3月期からは当社の大人向けの学習サービス領域を「リスキリング事業」として報告セグメントを分類し、より重点的に事業に注力していくにあたって、本合併により経営資源を統合して効率化を図ることで、より一層の事業シナジーを創出することを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理する予定です。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
非支配株主への合併対価の交付
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| (1) 払込期日 | 2023年8月18日 |
| (2) 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 33,246株 |
| (3) 処分価額 | 1株につき985円 |
| (4) 処分価額の総額 | 32,747,310円 |
| (5) 割当予定先 | 当社の取締役 2名 22,842株 当社子会社の取締役 6名 10,404株 |
| (6) その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社及び当社子会社の役員8名に対して金銭債権合計32,747,310円の現物出資と引換えに本自己株式処分として当社の普通株式33,246株を付与することを決議いたしました。
(共通支配下の取引等)
子会社の吸収合併
2023年7月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社資格スクエア(以下、「資格スクエア」という)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
| ① 企業の名称 | 株式会社レアジョブ |
| ② 事業の内容 | 英語関連事業 |
(吸収合併消滅会社)
| ① 企業の名称 | 株式会社資格スクエア |
| ② 事業の内容 | オンライン学習サービス「資格スクエア」の運営 |
(2) 企業結合日
2023年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社資格スクエアを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社レアジョブ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社及び資格スクエアは、共にオンラインでの学習サービスの提供を主力事業としており、マーケティング施策やプログラム開発、及びシステム開発等について、会社間を越えた横断的な取り組みにより、一定の事業シナジーを生み出しながら事業を推進しております。その上で、2024年3月期からは当社の大人向けの学習サービス領域を「リスキリング事業」として報告セグメントを分類し、より重点的に事業に注力していくにあたって、本合併により経営資源を統合して効率化を図ることで、より一層の事業シナジーを創出することを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理する予定です。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
非支配株主への合併対価の交付
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。