四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年9月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、2022年10月12日に払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員24名(以下「対象従業員」という。)に対して金銭債権合計24,991,956円の現物出資と引換えに本自己株式処分として当社の普通株式32,373株(以下「本割当株式」という。)を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員の職位に応じ、対象従業員1名につきそれぞれ647株から3,238株までの範囲で当社株式を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を3年間と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として給付し、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けております。
なお、本割当株式は、引き受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てております。
(取得による企業結合)
当社は、2022年10月3日開催の取締役会において、持分法適用会社である株式会社ボーダーリンク(以下、「ボーダーリンク」という)の株式を2023年4月1日で追加取得し、同社を完全子会社化することを決議いたしました。また、同日付でボーダーリンクの株主である株式会社ウィルグループと株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グローバルに人々が活躍する基盤を作ることを目指しており、インターネットを活用して時間や場所を選ばず、低価格で受講できるマンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中心に事業展開しております。また、個人だけでなく、法人や教育機関へのサービス提供も行っており、教育機関向けサービスを展開する文教事業においては、「将来グローバルに活躍できる人材を生み出すこと」の実現に向けて事業拡大を進めております。
当社及びボーダーリンクは、連結子会社化を想定したうえで、2021年10月1日に資本業務提携を締結しました。相互の事業拡大に向けて、ボーダーリンクのALT(Assistant Language Teacher)事業拡大、新サービスの開発、両社のシナジー創出に向けた人材交流などの取り組みを進めてきた結果、両社の事業シナジーが創出され、ボーダーリンクの企業価値向上に資することができると判断したため、ボーダーリンクの株式を追加取得し、完全子会社することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2023年4月1日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得における損益は、現時点では確定しておりません。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
5. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年9月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、2022年10月12日に払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要
| (1) 払込期日 | 2022年10月12日 |
| (2) 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 32,373株 |
| (3) 処分価額 | 1株につき772円 |
| (4) 処分価額の総額 | 24,991,956円 |
| (5) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社の従業員 23名 31,726株 当社子会社の従業員 1名 647株 |
| (6) その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員24名(以下「対象従業員」という。)に対して金銭債権合計24,991,956円の現物出資と引換えに本自己株式処分として当社の普通株式32,373株(以下「本割当株式」という。)を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員の職位に応じ、対象従業員1名につきそれぞれ647株から3,238株までの範囲で当社株式を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を3年間と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として給付し、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けております。
なお、本割当株式は、引き受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てております。
(取得による企業結合)
当社は、2022年10月3日開催の取締役会において、持分法適用会社である株式会社ボーダーリンク(以下、「ボーダーリンク」という)の株式を2023年4月1日で追加取得し、同社を完全子会社化することを決議いたしました。また、同日付でボーダーリンクの株主である株式会社ウィルグループと株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| ① 被取得企業の名称 | 株式会社ボーダーリンク |
| ② 事業の内容 | 外国語講師派遣事業、語学スクール運営事業 |
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グローバルに人々が活躍する基盤を作ることを目指しており、インターネットを活用して時間や場所を選ばず、低価格で受講できるマンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中心に事業展開しております。また、個人だけでなく、法人や教育機関へのサービス提供も行っており、教育機関向けサービスを展開する文教事業においては、「将来グローバルに活躍できる人材を生み出すこと」の実現に向けて事業拡大を進めております。
当社及びボーダーリンクは、連結子会社化を想定したうえで、2021年10月1日に資本業務提携を締結しました。相互の事業拡大に向けて、ボーダーリンクのALT(Assistant Language Teacher)事業拡大、新サービスの開発、両社のシナジー創出に向けた人材交流などの取り組みを進めてきた結果、両社の事業シナジーが創出され、ボーダーリンクの企業価値向上に資することができると判断したため、ボーダーリンクの株式を追加取得し、完全子会社することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2023年4月1日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
| 企業結合直前に所有している議決権比率 | 49.0% |
| 企業結合日に取得する議決権比率 | 51.0% |
| 取得後の議決権比率 | 100.0% |
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 969,000千円 | |
| 取得原価 | 969,000千円 |
3. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得における損益は、現時点では確定しておりません。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
5. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。