各報告セグメントの主要な製品・商品は、「飼料事業」は畜産用飼料、水産用飼料及びその他飼料等であり、「食品事業」は生産された畜産物、養殖魚等及び加工品等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,360百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,310百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,922百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 13:12

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/21 13:12

#7 事業の内容

関連会社の極洋フィードワンマリン㈱がクロマグロの養殖及び販売を行っております。
・その他………当社が所有する資産を利用し不動産賃貸業を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で海水魚の養殖事業を、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 13:12

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2019/06/21 13:12

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/06/21 13:12

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2019/06/21 13:12

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 13:12

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/21 13:12

#14 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#16 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 13:12

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#19 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
遊休資産	北海道芦別市	土地	3
遊休資産	茨城県小美玉市	土地	2
遊休資産	兵庫県神戸市	その他	0
遊休資産	長崎県島原市	土地	9
賃貸資産	長崎県島原市	土地	16
事業用資産(飼料設備)	宮城県栗原市	土地	12
事業用資産(飼料設備)	宮城県栗原市	その他	0
事業用資産(鶏卵加工設備)	兵庫県小野市	建物及び構築物	47
合計	―	―	92

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
土地及び事業資産の売却方針決定等に伴う減額処理であり、当該減少額92百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	482	百万円	499	百万円
繰延税金負債合計	△933	百万円	△621	百万円
繰延税金資産の純額	△108	百万円	212	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

飼料畜水産業界においては、豚コレラや鳥インフルエンザ等の疾病の発生により不透明な状況が続いており、また、国内市場においては人口の減少及び少子高齢化の傾向にあります。一方で、インバウンド客数は増加傾向となっており、安心・安全で美味しい国産の畜水産物に関する需要は今後も高まることが見込まれ、高品質の配合飼料を安定的に供給する体制が求められております。
そのような環境で当社グループは、2018年度から2020年度にわたる3ヶ年の中期経営計画に基づき、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を4本柱とする収益の最大化に向けた基盤の更なる強化を目指して取り組んでおり、事業ポートフォリオの最適化を基本方針に関係会社の統廃合や資産売却を行いつつ、飼料工場等の生産基盤強化のための積極投資、食品事業のブランド強化等を推進してまいります。
また、畜産飼料事業において同一エリアの製造・販売拠点を一つの事業部とする事業部制を2019年度より導入し、現場主義、顧客目線を徹底した製販一体の業務遂行を行い、多様化する顧客ニーズにきめ細やかに対応できる体制を整えてまいります。

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#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態の状況は、次のとおりであります。
当連結会計期間末の財政状態を前期末と比べますと、収益基盤の更なる強化として北九州畜産工場(仮称)の建設を含めた主に飼料生産設備に関する積極的な設備投資により建設仮勘定が増加する一方で、事業ポートフォリオの最適化の基本方針に基づく資産の売却に伴い、土地、投資有価証券が減少しております。また、長期借入金の弁済等により固定負債も減少しております。
これらにより、資産合計は889億3千4百万円(前期末比2.1%増)となり、負債合計は525億2千1百万円(前期末比2.3%減)となり、純資産合計は利益剰余金の計上等により364億1千3百万円(前期末比9.3%増)となりました。

2019/06/21 13:12

#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」162百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」108百万円に含めて表示しております。

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#25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」269百万円のうちの94百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」214百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」269百万円のうちの174百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」83百万円に含めて表示しております。

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#26 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は79百万円(特別損失に計上)、工場閉鎖損失は83百万円(特別損失に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1,825百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は67百万円(特別損失に計上)、減損損失は92百万円(特別損失に計上)、工場閉鎖損失は112百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

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#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/21 13:12

#28 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	338百万円	322百万円
期待運用収益	6百万円	6百万円
退職給付の支払額	△27百万円	△26百万円
年金資産の期末残高	322百万円	297百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外関連会社の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/21 13:12

#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

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#33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 13:12

#34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ(為替予約取引)
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/21 13:12

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金などの安全性の高い金融資産に限定し、また主に配合飼料の製造販売事業並びに畜産物生産を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。運転資金については、銀行借入により調達しております。通貨関連のデリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、金利関連のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているものであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	166.86円	182.90円
1株当たり当期純利益	15.08円	23.66円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 当連結会計年度において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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