(9)主要な業務の前提に関するリスク
当社の子会社であるきらぼし銀行及びUI銀行は、監督官庁の許認可を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。現時点において、きらぼし銀行及びUI銀行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止や免許の取消し等の要件に該当した場合には、きらぼし銀行及びUI銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、中長期にわたり当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)事務リスク

2026/06/15 16:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント及びリース業セグメントを対象としております。
銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約して一括して計上しております。

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#8 従業員の状況（連結）

① 連結会社における従業員数

				2026年3月31日現在
セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	2,064	29	651	2,744
従業員数(人)	[1,294]	[21]	[210]	[1,525]

(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,540人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績)
当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇等による貸出金利息の増加に加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により、前連結会計年度比383億円増加の1,992億円となりました。また、連結経常費用は、ベースアップ等による人件費の増加、事務委託費等物件費の増加等により前連結会計年度比195億円増加の1,387億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比188億円増加の604億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比109億円増加の423億円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。

2026/06/15 16:00

#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客様の利便性向上及び事務の効率化等を目的として、銀行業を中心に総額8,402百万円の設備投資を行いました。
株式会社きらぼし銀行の設備投資につきましては、建物の改修工事やソフトウェア等の投資を行いました。

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#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
銀行業を営む一部の連結子会社以外の国内の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当社における関係会社株式の概要
当社は銀行持株会社として、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、コンサルティング業務等を営む関係会社の株式を保有しております。関係会社株式には、出資設立により取得した株式のほか、外部より取得した株式が含まれております。
② 関係会社株式の評価方法

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当社グループにおける貸倒引当金の概要
当社グループは、銀行業を中核事業として位置付けており、それにより計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価額や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性があります。このため、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しています。
また、貸出金の中には投資対象会社の株式取得を目的として設立される持株会社に対し、投資対象企業の株式取得資金の一部を供与することを目的として拠出されるHold Co.ローンが含まれています。

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

③代表者の役職・氏名代表取締役社長安田信幸
④事業内容銀行業務
⑤資本金 13,625百万円(増資前)

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として地域の取引先から預金等を受け入れ、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/15 16:00