訂正四半期報告書-第11期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社は、第1四半期の業績開示を当連結会計年度より行っているため、前年同四半期との対比は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の推進により、円安・株高傾向が続き、国内景気は緩やかな回復基調をもって推移しております。その一方で、消費税率引き上げ後の個人消費に弱さがみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような中、当社を取り巻く環境といたしましては、クラウドソーシング市場においては、昨今社会的認知度が飛躍的に上がってきており、平成26年における市場規模は約400億円、平成30年においては、約1,750億円を超えるという予測が出ております(㈱矢野経済研究所)。当社はこの成長市場において提携戦略を推進し、当社の「CROWD」における業務領域を拡大しつつ、引き続きマイクロタスク型クラウドソーシングに注力していく所存です。
加えて、前期同様、インターネット上のポイントの認知も進んでいると考えております。国内におけるポイント・マイレージの年間発行額の推移は、平成26年においては、8,994億円相当であり、平成30年には1兆円規模にまで成長するものと予測されております(㈱野村総合研究所)。
また、当第1四半期連結累計期間において当社は、知的財産権に関わる事業を展開する、株式会社マークアイ(以下「マークアイ」)を子会社化し、クラウド事業の領域を拡大致しました。マークアイの事業ドメインである知的財産権管理の周辺分野においては、機密性の観点から労働集約的な業務が多数存在しております。ここに蓄積されているマークアイのノウハウと、当社のクラウドソーシングの技術とリソースをかけあわせて、新規市場へ開拓を進めてまいります。
当社グループはこのような事業環境のもと、クラウド事業及びポイントエクスチェンジ事業を中心として事業を展開しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は582,699千円、営業損失は35,819千円、経常損失は36,352千円、四半期純損失は23,862千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. クラウド事業
当第1四半期連結累計期間においては、クラウドソーシングサービスをメインに、既存取引先だけでなく、新規取引先への積極的な営業を重ね、受注額・件数を増加させております。また、将来的に拡大していく受注に対応し得る生産力を確保していくため、より効果的・効率的なシステムの設計・調整に注力致しました。
この結果、売上高は573,910千円、セグメント利益は59,662千円となりました。
b. ポイントエクスチェンジ事業
当第1四半期連結累計期間においては、ユーザーによる活発なポイント利用を促すため、一部、交換手数料を無料にする等の施策を行っております。
この結果、売上高は8,789千円、セグメント利益は1,235千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結累計会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、292,125千円減少し、1,671,634千円となりました。これは主として、株式会社マークアイ(以下「マークアイ」)を連結の範囲に含めたことにより、流動資産全体として510,760千円増加したものの、マークアイの取得に伴う563,696千円、及び移転に伴う敷金の拠出で131,295千円の支出をしたことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、760,328千円増加し、877,818千円となりました。これは主として、移転に伴う敷金の増加による177,289千円、及びマークアイを連結の範囲に含めたことにより固定資産全体として158,956千円増加したことに加え、マークアイ株式の取得に伴う、401,799千円ののれんの発生によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、468,203千円増加し、2,549,453千円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて、377,920千円増加し、1,335,914千円となりました。これは主として、マークアイを連結の範囲に含めたことにより、負債全体として317,515千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、90,283千円増加し、1,213,539千円となりました。これは主として、マークアイを連結の範囲に含めたことにより、少数株主持分が、113,433千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、株式会社マークアイが連結子会社となったことに伴い、クラウド事業において、57名増加しております。
②提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間における提出会社の従業員数、著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社が株式取得により株式会社マークアイを連結子会社化したことにより、当該連結子会社の保有する固定資産が新たに当社グループの主要な設備となりました。設備の状況は、次のとおりであります。
平成26年12月31日現在
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア仮勘定であります。
3.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー及び契約の嘱託契約の従業員を含み、契約
社員を除いております。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の推進により、円安・株高傾向が続き、国内景気は緩やかな回復基調をもって推移しております。その一方で、消費税率引き上げ後の個人消費に弱さがみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような中、当社を取り巻く環境といたしましては、クラウドソーシング市場においては、昨今社会的認知度が飛躍的に上がってきており、平成26年における市場規模は約400億円、平成30年においては、約1,750億円を超えるという予測が出ております(㈱矢野経済研究所)。当社はこの成長市場において提携戦略を推進し、当社の「CROWD」における業務領域を拡大しつつ、引き続きマイクロタスク型クラウドソーシングに注力していく所存です。
加えて、前期同様、インターネット上のポイントの認知も進んでいると考えております。国内におけるポイント・マイレージの年間発行額の推移は、平成26年においては、8,994億円相当であり、平成30年には1兆円規模にまで成長するものと予測されております(㈱野村総合研究所)。
また、当第1四半期連結累計期間において当社は、知的財産権に関わる事業を展開する、株式会社マークアイ(以下「マークアイ」)を子会社化し、クラウド事業の領域を拡大致しました。マークアイの事業ドメインである知的財産権管理の周辺分野においては、機密性の観点から労働集約的な業務が多数存在しております。ここに蓄積されているマークアイのノウハウと、当社のクラウドソーシングの技術とリソースをかけあわせて、新規市場へ開拓を進めてまいります。
当社グループはこのような事業環境のもと、クラウド事業及びポイントエクスチェンジ事業を中心として事業を展開しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は582,699千円、営業損失は35,819千円、経常損失は36,352千円、四半期純損失は23,862千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. クラウド事業
当第1四半期連結累計期間においては、クラウドソーシングサービスをメインに、既存取引先だけでなく、新規取引先への積極的な営業を重ね、受注額・件数を増加させております。また、将来的に拡大していく受注に対応し得る生産力を確保していくため、より効果的・効率的なシステムの設計・調整に注力致しました。
この結果、売上高は573,910千円、セグメント利益は59,662千円となりました。
b. ポイントエクスチェンジ事業
当第1四半期連結累計期間においては、ユーザーによる活発なポイント利用を促すため、一部、交換手数料を無料にする等の施策を行っております。
この結果、売上高は8,789千円、セグメント利益は1,235千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結累計会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、292,125千円減少し、1,671,634千円となりました。これは主として、株式会社マークアイ(以下「マークアイ」)を連結の範囲に含めたことにより、流動資産全体として510,760千円増加したものの、マークアイの取得に伴う563,696千円、及び移転に伴う敷金の拠出で131,295千円の支出をしたことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、760,328千円増加し、877,818千円となりました。これは主として、移転に伴う敷金の増加による177,289千円、及びマークアイを連結の範囲に含めたことにより固定資産全体として158,956千円増加したことに加え、マークアイ株式の取得に伴う、401,799千円ののれんの発生によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、468,203千円増加し、2,549,453千円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて、377,920千円増加し、1,335,914千円となりました。これは主として、マークアイを連結の範囲に含めたことにより、負債全体として317,515千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、90,283千円増加し、1,213,539千円となりました。これは主として、マークアイを連結の範囲に含めたことにより、少数株主持分が、113,433千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、株式会社マークアイが連結子会社となったことに伴い、クラウド事業において、57名増加しております。
②提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間における提出会社の従業員数、著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社が株式取得により株式会社マークアイを連結子会社化したことにより、当該連結子会社の保有する固定資産が新たに当社グループの主要な設備となりました。設備の状況は、次のとおりであります。
平成26年12月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 員数 (名) | |||
| 建物 | ソフトウエア | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社マークアイ | 連結子会社 (東京都渋谷区) | クラウド事業 | 事業施設 | 153 | 121,883 | 15,600 | 137,637 | 57 (6) |
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア仮勘定であります。
3.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー及び契約の嘱託契約の従業員を含み、契約
社員を除いております。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。