四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年10月1日～平成30年3月31日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善にみられるように好循環が広がりつつある中で、2016年前半の新興国経済等の海外経済の弱さや資源価格の低下等の動きが一服したこと等により、企業の業況感も改善をみせ、生産面を中心に緩やかな回復基調が続いています。しかし、企業の設備投資や個人消費といった支出面での波及はまだ十分ではありません。また、物価についても、国内の賃金上昇による押上げ効果を輸入品の価格押下げ効果が相殺し、横ばいの動きが続いています(出所:内閣府「日本経済2016―2017」等)。
そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、スマートフォン広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透などにより、インターネット広告費は、1兆5,094億円、前年比115.2%と伸長率を上げて好調に推移しており、順調な成長が見込まれます(出所:電通「2017年日本の広告費」)。
また、BPO市場も拡大の一途をたどっており、2016年度は7,017億円ほどの市場規模でありますが、2022年度には8,769億円へ成長するとも言われております(出所:IDC Japan「国内BPOサービス市場予測」等)。
拡大を続けるBPO市場の売上の一翼を担う当社グループは、一部の専門的なスキルを持っている人間だけではなく、子育て層やシニア層でも、自分の空いた時間で収入を得ることができる「マイクロタスク型」と呼ばれるクラウドソーシングサービスを提供し、働き方改革を推進する政府や地方公共団体と共に、地方の活性化に大きく寄与しております(参考:総務省「平成26年版情報通信白書」等)。しかしながら、価格競争による競合他社とのシェア争奪戦が激化しております。
当社グループはこのような事業環境のもと、「暮らすこと、働くこと、新しいこと ネットを通じて社会の基盤を作る」というビジョンのもと、クラウドソーシング事業、クラウドメディア事業及びフィンテック事業を中心として、会員のライフスタイルに合わせた多様な事業を展開し、報酬提供者数を右肩上がりに増やし、ユーザー1人1人の可処分時間を可処分所得に変える「稼ぎ方革命」を巻き起こします。
また、株式会社EPARK社との業務提携、株式会社EPARKからだリフレ社との業務資本提携を当第2四半期連結会計期間で実施しておりますが、これによる効果が第3四半期以降において寄与してくると期待しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,087,885千円(前年同四半期比8.6%減)、営業損失は143,850千円(前年同期営業利益は15,651千円)、経常損失は133,927千円(前年同期経常利益は31,615千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は141,062千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益は1,715千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析も、変更後の区分に基づいております。
a. クラウドソーシング事業
当第2四半期連結累計期間も引き続き、会員のライフイベントにあった多種多様な働き方・雇用形態を提供できる「ワークエコシステム」の拡充を進め、一億総活躍社会における「国民一人ひとりが、それぞれの希望が叶い、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会」となるように活動してまいりました。また、育児や介護、身体や住まい・地域の状況など、ユーザーのライフステージにあった多種多様な働き方を提供する「ワークエコシステム」のより一層の拡大も、引き続き進めております。
当第2四半期連結累計期間では、住居、自動車、自転車、洋服そして鞄や靴まで、生活スタイルのあらゆるものを共有することになった今日、仕事や空き時間もシェアする事が一般的になってきていることから、クラウドソーシング最大手の弊社としては、シェアリングエコノミーが急速に広がるなか、従来は、プロフェッショナルな作業・役割であった専門業務を、短時間・低価格・大量生産・大衆化させ、RPA・AI等の最先端技術・取り組みを織り交ぜながら、CROWDワーカーが行うことができる仕事の創造に注力してまいりました。
しかしながら、ライティング分野からディレクション分野や、AI・データ分野に注力分野を変更してまいりましたが、売上高は惜しくも前年比100%に届かず、ディレクション分野におけるクラウドディレクター育成の為の投資の段階であるため、利益も前年度以下となってしまいました。
以上の結果、クラウドソーシング事業の売上高は売上高は1,000,554千円(前年同四半期比6.6%減)、セグメント利益は88,903千円(前年同四半期比60.9%減)となりました。
b.クラウドメディア事業
当第2四半期連結累計期間も引き続き、クラウドメディア・オウンドメディアによって会員への接触数の増加を図り、ユーザー満足度の向上の為のポイント付与額の積み増しや、取扱うメディア・媒体数の増加、そしてユーザー獲得の広告宣伝を強化してまいりました。その一例として、10万店舗以上もの様々なジャンルの店舗施設の順番予約が可能なサービスを展開するEPARK社との業務提携を行いました。そこではクラウドメディアのユーザーを送客し、クラウドメディアの運営ノウハウを提供することで、EPARK社との連携が今以上に密となると同時に、ユーザーの選択肢が増えるため、満足度のさらなる積み上げが期待できるものと考えております。
しかしながら、インターネット広告の分野においては、前年度からのアドネットワーク事業者のレギュレーション変更における対策をうち、売上単価の向上に努めてまいりましたが、前年度並の数字まで戻すことには至りませんでした。
以上の結果、クラウドメディア事業の売上高は1,078,408千円(前年同四半期比10.7%減)、セグメント利益は16,753千円(前年同四半期比91.4%減)となりました。
c. フィンテック事業
フィンテック事業においては、当第2四半期連結累計期間も引き続き、ポイント発行体企業として、「億り人」を生み出したビットコインに代表される仮想通貨のような、現金より価値のある通貨のような物として、様々なものを生み出すことができるようにインフラの構築を行い、他社のポイント交換機能の外注先・BPO先として業務を受託し続けることができる基礎基盤整備への投資を行ってまいります。また、当四半期も引き続き、当社ポイントとシナジー効果の創出が見込める企業との連携・出資を計画してまいります。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は売上高は8,923千円(前年同四半期比54.8%増)、セグメント損失は1,638千円(前年同四半期セグメント損失は11,102千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、338,361千円増加、2,791,302千円となりました。これは主として、現金及び預金が第三者割当増資等により190,667千円増加し、売掛金が149,133千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、343,185千円増加し、1,320,112千円となりました。これは主として、投資有価証券が株式会社EPARKからだリフレへの出資により392,330千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、685,465千円増加し、4,117,502千円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて、78,174千円減少し、2,444,972千円となりました。これは主として、買掛金が26,450千円増加し、未払金が38,782千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が10,427千円減少、長期借入金が113,967千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、763,640千円増加し、1,672,529千円となりました。これは主として、増資及び新株予約権の行使により資本金と資本準備金がそれぞれ449,338千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より190,667千円増加し、1,499,355千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により減少した資金は、121,193千円(前年同四半期は145,641千円の減少)となりました。
これは主として、売上債権が149,133千円増加し、法人税等の支払いによって28,400千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により減少した資金は、415,369千円(前年同四半期は4,407千円の減少)となりました。
これは主として、投資有価証券の取得による支出が392,500千円があったことと、有形固定資産の取得で2,244千円、無形固定資産の取得による支出で29,937千円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により増加した資金は、727,230千円(前年同四半期は116,234千円の減少)となりました。
これは主として、株式発行による収入が893,974千円あったことと、長期借入金返済による支出124,394千円、社債の償還による支出33,900千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に該当はなく、その状況に重要な変更はありません。