GMOプロダクトプラットフォーム（3695）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年12月31日: 1億3326万
2014年6月30日 -30.11%: 9313万
2014年9月30日 +34.05%: 1億2484万
2014年12月31日 +96.76%: 2億4565万
2015年3月31日 -78.81%: 5204万
2015年6月30日 -14.07%: 4472万
2015年9月30日 +56.27%: 6988万
2015年12月31日 +131.51%: 1億6180万
2016年3月31日 -45.75%: 8777万
2016年6月30日 +54.19%: 1億3533万
2016年9月30日 +53.22%: 2億736万
2016年12月31日 +37.83%: 2億8582万
2017年3月31日 -49.71%: 1億4375万
2017年6月30日 +43.7%: 2億656万
2017年9月30日 +29.67%: 2億6786万
2017年12月31日 +21.35%: 3億2504万
2018年3月31日 -82.95%: 5541万
2018年6月30日 +14.34%: 6336万
2018年9月30日 +45.07%: 9192万
2018年12月31日 +170.46%: 2億4861万
2019年3月31日 -77.07%: 5700万
2019年6月30日 +0.13%: 5708万
2019年9月30日 +67.13%: 9539万
2019年12月31日 +123.53%: 2億1324万
2020年3月31日 -72.76%: 5807万
2020年6月30日 -42.89%: 3316万
2020年9月30日 +214.62%: 1億435万
2020年12月31日 +152.71%: 2億6371万
2021年3月31日 -52.7%: 1億2474万
2021年6月30日 +22.65%: 1億5299万
2021年9月30日 +47.59%: 2億2579万
2021年12月31日 +56.18%: 3億5264万
2022年3月31日 -40.3%: 2億1051万
2022年6月30日 +24.93%: 2億6300万
2022年9月30日 +30.83%: 3億4408万
2022年12月31日 +21.98%: 4億1972万
2023年3月31日 -52.81%: 1億9807万
2023年6月30日 +3.04%: 2億408万
2023年9月30日 +48.62%: 3億332万
2023年12月31日 +45.24%: 4億4056万
2024年3月31日 -72.84%: 1億1967万
2024年6月30日 -41.03%: 7057万
2024年9月30日 +4.38%: 7366万
2024年12月31日 +219.17%: 2億3512万
2025年3月31日: -8986万
2025年6月30日: 1億1421万
2025年9月30日 +158.74%: 2億9551万
2025年12月31日 +15.28%: 3億4067万

個別

2013年12月31日: 1億4730万
2014年12月31日 +67.33%: 2億4647万
2015年12月31日 -11.1%: 2億1911万
2016年12月31日 +33.05%: 2億9153万
2017年12月31日 +3.05%: 3億41万
2018年12月31日 -33.61%: 1億9945万
2019年12月31日 -8.88%: 1億8175万
2020年12月31日 +21.67%: 2億2113万
2021年12月31日 +39.89%: 3億934万
2022年12月31日 +10.48%: 3億4177万
2023年12月31日 -20.96%: 2億7013万
2024年12月31日 -79.11%: 5642万
2025年12月31日: -9370万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループにおいて重要となる経営指標は、営業利益、営業利益成長率及び営業利益率であると考えております。
(4)対処すべき課題

2026/03/18 13:42

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。

			(単位:千円)
売上高	5,025,786	6,818,184	35.7%
営業利益	235,122	340,678	44.9%
経常利益	248,884	323,432	30.0%

サービス別の売上高については、以下のとおりです。
なお、従来、売上高を「事業会社」、「調査会社」、「グローバルパネル会社」に区分して開示しておりましたが、2025年4月1日のGMOタウンWiFi株式会社との経営統合により、従来から当社グループが提供するサービスと、GMOタウンWiFi株式会社が提供するサービスの融合をしたことから、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。

2026/03/18 13:42