有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当事業年度における経営成績等への大きな影響はありませんでした。
①財政状態の状況
(イ)資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて3,849百万円増加し、6,119百万円となりました。これは、現金及び預金が1,736百万円、有価証券が2,100百万円、RBM-007の臨床試験に関する委託費等の前渡金が151百万円増加したこと等によるものです。なお、当事業年度末において保有している有価証券は、第15回新株予約権等により調達した資金の一部において、研究開発への充当時期まで、一定以上の格付けが付された金融商品で元本が毀損するリスクを抑えて運用することを目的としたものです。
(ロ)負債の部
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて28百万円増加し、116百万円となりました。これは、RBM-007の臨床試験に関する委託費等の未払金が19百万円、第15回新株予約権等の行使により資本金等の増加に伴い未払法人税等が11百万円増加したこと等によるものです。
(ハ)純資産の部
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて3,821百万円増加し、6,002百万円となりました。これは、第15回新株予約権の行使が完了したこと等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,512百万円増加した一方で、当期純損失1,187百万円を計上したことにより、利益剰余金が同額減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末から2.8ポイント増加し、98.1%となっております。
②経営成績
当事業年度において国立研究開発法人国立循環器病研究センターからの薬剤開発委託による収入82百万円を計上したこと等により事業収益を91百万円(前事業年度比24.2%減)、事業費用として研究開発費957百万円、販売費及び一般管理費374百万円計上し、営業損失は1,239百万円(前事業年度は営業損失914百万円)となりました。
また、営業外収益として、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の支援事業による助成金収入70百万円、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)委託事業による助成金収入11百万円等を計上した一方で、営業外費用として、第15回新株予約権の発行等に伴う株式交付費20百万円、為替相場の変動による為替差損9百万円を計上したことにより、経常損失は1,184百万円(前事業年度は経常損失853百万円)となりました。これにより当期純損失は1,187百万円(前事業年度は当期純損失855百万円)となりました。
なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比較し2,138百万円増加し、3,338百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,149百万円(前事業年度は902百万円の支出)となりました。主な資金増加要因は、売上債権の減少額108百万円によるものです。一方で主な資金減少要因は、RBM-007の開発を中心とした研究開発への投資を行ったこと等に伴う税引前当期純損失1,185百万円、RBM-007の臨床試験に関する委託費等の前渡金が増加したことによる支出151百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,699百万円(前事業年度は553百万円の収入)となりました。主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入401百万円によるものです。一方で、主な資金減少要因は、有価証券の購入による支出2,100百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,988百万円(前事業年度は536百万円の収入)となりました。主な資金増加要因は、第15回新株予約権が行使されたこと等に伴う株式の発行による収入4,988百万円によるものです。
④生産・受注及び販売の実績
当社の事業は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。
(イ)生産実績
該当事項はありません。
(ロ)受注実績
該当事項はありません。
(ハ)販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業の名称	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
創薬事業	91,963	△24.2
合計	91,963	△24.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	販売高 (千円)	割合 (%)	販売高 (千円)	割合 (%)
韓国AJU薬品株式会社	108,830	89.7	-	-
国立研究開発法人国立循環器病 研究センター	-	-	82,727	90.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。前事業年度における国立研究開発法人国立循環器病研究センターに対する販売実績は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の決定とその継続的な適用、並びに資産及び負債、収益及び費用の会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しましては、過去の実績や適切と判断する仮定に基づき合理的に算出しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと相違する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第2事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境 [新型コロナウイルス感染症による影響]」に記載のとおり、現段階において、当社では新型コロナウイルス感染症による当社の事業に与える影響は軽微であることから、中期事業計画に与える影響も軽微であると判断し、会計上の見積りに用いた仮定に重要な影響を与えるものではないと認識しております。
固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社が進める特定のプロジェクトにのみ用いる固定資産がないことから当社の全ての固定資産を一つのグループとし、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として扱っており、これらの固定資産による収益性が著しく低下した場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、中期事業計画に基づき慎重に検討を行っており、当事業年度末においては、中期事業計画に基づくキャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりませんが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等による将来キャッシュ・フロー等、固定資産の回収可能価額計算の前提条件に変更が生じた場合は、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度における最重点経営目標は、「自社での臨床Proof of Conceptの獲得に向けた開発」であり、その実現に向けた取り組みを進めてまいりました。
その具体的な進捗は、「第1企業の概況 3 事業の内容 (5)パイプラインについて」に記載の通りであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
(イ)運転資金
当社は、医薬品の研究開発を事業としており、製薬企業との共同研究や開発品の製薬企業へのライセンス・アウトにより収益を得ることを事業の中核としております。
当社の事業を遂行するための、運転資金需要のうち主なものは、当社が創製するアプタマー医薬の研究開発を推進するための研究開発費であります。なお、過年度における研究開発費の推移については下記に示すとおりであり、自社での臨床試験を実施するために、2017年3月期よりRBM-007による臨床試験のための原薬製造を開始して以降、臨床開発を行うための資金需要が高まっております。
当社では、中期事業目標「VISION 2025」に掲げるパイプラインの臨床開発、新規技術開発等を遂行するための資金需要が生じております。
研究開発費の推移

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
研究開発費	(千円)	610,423	663,809	612,979	673,605	957,605

(ロ)財務政策
中長期的な成長のための基本コンセプトとして、①探索から臨床ステージへの脱皮、②次世代アプタマー・テクノロジーの開発、③社会に対する企業価値の創出を念頭にしております。とりわけ、①RBM-007のwet AMD及びACHを対象とした臨床開発費用(臨床開発のための薬剤合成費用を含む)、②RBM-003の心不全を対象とした非臨床試験費用、③RBM-010の変形性関節症を対象とした非臨床試験費用、④新規技術開発費用(製剤化技術開発・導入他)等に充当する計画で、前事業年度において、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当の方法による第15回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行いたしました。当該新株予約権は、当事業年度の2020年7月14日をもって発行した118,000個(11,800,000株)のすべての行使が完了し、前事業年度に調達いたしました501百万円を含め、総額5,503百万円を調達いたしました。
(ハ)株主還元
当社の株主還元に関する方針は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。