有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(イ)資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて209百万円減少し、2,976百万円となりました。これは、第18回新株予約権の行使に伴い現金及び預金が90百万円増加した一方で、RBM-006の薬効薬理試験の検収等に伴い前渡金が15百万円、有価証券が300百万円それぞれ減少したこと等によるものです。なお、当事業年度末において保有している有価証券は、第18回新株予約権等により調達した資金の一部において、研究開発への充当時期まで、一定以上の格付けが付された金融商品で元本が毀損するリスクを抑えて運用することを目的としたものです。
(ロ)負債の部
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて7百万円減少し、135百万円となりました。これは、その他(仮受金)が8百万円増加した一方で、未払法人税等が8百万円、未払金が8百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(ハ)純資産の部
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて202百万円減少し、2,841百万円となりました。これは、第18回新株予約権の行使及び従業員向け譲渡制限付株式の発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ471百万円増加した一方で、当期純損失1,145百万円を計上したことにより、利益剰余金が同額減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末から0.1ポイント減少し95.4%となっております。
②経営成績
当事業年度において、事業収益3百万円(前事業年度の事業収益は2百万円)、事業費用として研究開発費803百万円、販売費及び一般管理費406百万円を計上し、営業損失は1,207百万円(前事業年度の営業損失は1,050百万円)となりました。
また、営業外収益として、コンピューター科学を応用した技術開発を目的としたJST委託事業や量子計算技術と人工知能を組み合わせた技術の活用により、医薬品創製プラットフォームの確立を目的としたNEDO委託事業、ACH治療薬umedaptanib pegolの開発を目的とした希少疾病用医薬品等試験研究助成金による助成金収入57百万円等を計上した一方で、営業外費用として、第18回新株予約権行使及び従業員への譲渡制限付き株式交付に伴う株式交付費13百万円等を計上したことにより、経常損失は1,138百万円(前事業年度の経常損失は1,014百万円)となりました。
また、固定資産の減損損失5百万円を計上したことにより、税引前当期純損失は1,144百万円(前事業年度の税引前当期純損失は1,017百万円)となり、法人税、住民税及び事業税1百万円の計上により、当期純損失は1,145百万円(前事業年度の当期純損失は1,018百万円)となりました。
なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比較し90百万円増加し、1,927百万円となりました。
なお、上記資金以外に有価証券(満期保有目的の債券)を900百万円保有しており、比較的流動性の高い資産を当事業年度末においては2,827百万円保有しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,110百万円(前事業年度は996百万円の支出)となりました。主な資金減少要因は、ACHの臨床試験・RBM-006の非臨床試験を中心とした研究開発を行ったこと等に伴う税引前当期純損失1,144百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は289百万円(前事業年度は67百万円の収入)となりました。資金増加要因は、有価証券の満期到来による払い戻し300百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は911百万円(前事業年度は667百万円の収入)となりました。主な資金増加要因は、第18回新株予約権が行使されたことに伴う株式の発行による収入921百万円によるものです。
④生産・受注及び販売の実績
当社の事業は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。
(イ)生産実績
該当事項はありません。
(ロ)受注実績
該当事項はありません。
(ハ)販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業の名称	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
創薬事業	3,000	142.4
合計	3,000	142.4

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	販売高 (千円)	割合 (%)	販売高 (千円)	割合 (%)
レナセラピューティクス株式会社	1,500	71.2	-	-
University Hospital Center of Rouen	607	28.8	-	-
リードファーマ株式会社	-	-	3,000	100

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の決定とその継続的な適用、並びに資産及び負債、収益及び費用の会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しましては、過去の実績や適切と判断する仮定に基づき合理的に算出しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと相違する可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは固定資産の減損損失であり、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (損益計算書関係)※5固定資産の減損損失」に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の企業理念は「Unmet Medical Needs(未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ)に応えること」であり、眼科疾患と希少疾患を重点領域と定め当事業年度においても取り組みを進めてまいりました。
その具体的な進捗は、「第1企業の概況 3 事業の内容 (1)当事業年度の主要なトピックス」に記載の通りであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
(イ)運転資金
当社は、医薬品の研究開発を事業としており、製薬企業との共同研究や開発品の製薬企業へのライセンス・アウトにより収益を得ることを事業の中核としております。
当社の事業を遂行するための、運転資金需要のうち主なものは、当社が創製するアプタマー医薬の研究開発を推進するための研究開発費であり、umedaptanib pegolを用いた2つの臨床試験(wet AMDを対象とした臨床試験及びACHを対象とした臨床試験)を自社で実施いたしました。なお、過年度における研究開発費の推移については下記に示すとおりであり、2027年3月期にACHを対象とした第3相臨床試験の開始を予定しているため、継続して資金需要が高い状態にあります。
また、現在臨床開発を実施しているパイプライン以外の研究段階にある既存パイプラインや研究開発を推進することも重要と考えており、眼科疾患治療薬の開発や新規治療薬候補品の開発等を遂行するための資金需要が生じております。
研究開発費の推移

回次		第19期	第20期	第21期	第22期	第23期
決算年月		2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
研究開発費	(千円)	1,482,132	1,491,239	764,327	667,691	803,987

(ロ)財務政策
当社は中期事業目標として、①医薬品の実現、②次世代アプタマー・テクノロジーの開発、③社会に対する企業価値の創出を掲げております。そのため、過年度並びに現在発行している新株予約権で資金調達した資金を基に、主な開発として、①RBM-007のACHを対象とした第3相臨床試験、第2相長期試験及び承認申請に必要な非臨床試験②ドラッグデリバリーシステム用アプタマーを中心とした探索研究、③RBM-006(抗オートタキシン・アプタマー医薬)の研究開発等を進めており、当事業年度末の現金及び預金は1,927,180千円、有価証券900,000千円となっております。
(ハ)株主還元
当社の株主還元に関する方針は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。