有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、平成29年6月8日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第12回、第13回新株予約権の発行を決議いたしました。なお、平成29年6月26日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
新株予約権の発行概要
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、平成29年6月8日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第12回、第13回新株予約権の発行を決議いたしました。なお、平成29年6月26日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
新株予約権の発行概要
| (1)割当日 | 平成29年6月26日 |
| (2)新株予約権数 | 20,000個 第12回新株予約権10,000個 第13回新株予約権10,000個 |
| (3)発行価額 | 本新株予約権の払込総額4,900,000円(第12回新株予約権1個当たり310円、第13回新株予約権1個当たり180円) |
| (4)当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数:計2,000,000株(本新株予約権1個当たり100株) 第12回新株予約権:潜在株式数:普通株式1,000,000株 第13回新株予約権:潜在株式数:普通株式1,000,000株 下限行使価額(下記(7)を参照。)においても、潜在株式数は計2,000,000株であります。 |
| (5)資金調達の額 (差引手取概算額) | 1,351,900,000円(注) |
| (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| (7)行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額 第12回新株予約権677円 第13回新株予約権677円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は第12回新株予約権407円、第13回新株予約権407円でありますが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,000,000株であります。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の91%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| (8)募集又は割当方法 (割当先) | 第三者割当の方法により、大和証券株式会社に全ての本新株予約権を割り当てます。 |
| (9)資金の使途 | ①RBM-007の治験計画届出準備費用 ②RBM-007の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費 ③RBM-007の軟骨無形成症を対象とした臨床開発費 |
| (10)本新株予約権の行使期間 | 平成29年6月27日から平成32年6月26日まで。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。 |
| (11)コミットメント条項付き第三者割当て契約の内容 | 当社は、大和証券株式会社との間で、コミットメント条項付き第三者割当て契約を締結しております。当該第三者割当て契約において、本新株予約権の行使の指定及び停止、本新株予約権の譲渡の制限等が定められております。 |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。