有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	19,121	千円	9,098	千円
税務上の繰越欠損金(注2)	3,073,963		3,016,308
その他	8,652		11,625
繰延税金資産小計	3,101,737		3,037,032
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,073,963		△3,016,308
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,774		△20,724
評価性引当額小計(注1)	△3,101,737		△3,037,032
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が64,705千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が57,655千円減少したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	114,069	220,490	258,663	288,087	291,506	1,901,144		3,073,963千円
評価性引当額	△114,069	△220,490	△258,663	△288,087	△291,506	△1,901,144	(b)	△3,073,963千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-		-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,073,963千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断しております。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	195,184	235,706	262,518	265,634	369,795	1,687,469		3,016,308千円
評価性引当額	△195,184	△235,706	△262,518	△265,634	△369,795	△1,687,469	(b)	△3,016,308千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-		-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,016,308千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。