有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	290	千円	154	千円
税務上の繰越欠損金(注2)	924,904		1,147,497
その他	7,128		7,745
繰延税金資産小計	932,323		1,155,397
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△1,147,497
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△7,900
評価性引当額小計(注1)	△932,323		△1,155,397
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が223,074千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が222,593千円増加したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	118,119	97,092	86,150	65,974	-	780,160		1,147,497千円
評価性引当額	△118,119	△97,092	△86,150	△65,974	-	△780,160	(b)	△1,147,497千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-		-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,147,497千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。