半期報告書-第130期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続したことにより、設備投資や所得環境の改善など企業活動の持ち直しが見られたものの、個人消費の回復は緩やかなものにとどまり、また、原材料価格の上昇や海外経済の不安定要因など依然として先行きは不透明な状況が続きました。
印刷インキ業界におきましては、原油価格の上昇により原材料価格が高騰する中で、パッケージ関連の堅調な需要に支えられました。
このような状況のもと当社では、主力製品である食品、薬品や日用雑貨関係などのパッケージ用のグラビアインキは比較的好調でありましたが、フレキソインキは夏場の天候不順や自然災害などの影響により販売数量が減少しました。また、利益面につきましては、原材料高の影響を大きく受けた一方で、販売価格の改定の遅れなどが影響しました。この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当中間会計期間末の総資産は、52億1千5百万円で、前事業年度末に比べ2億7千4百万円の増加となりました。
(b)経営成績
当中間会計期間の売上高は、27億7千2百万円(前年同期比1.0%減)となりました。また、利益につきましては、営業利益は4千7百万円(前年同期比69.0%減)、経常利益は5千9百万円(前年同期比63.7%減)、中間純利益は、3千7百万円(前年同期比63.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前中間純利益が5千9百万円で、中間期末残高は7億6千4百万円となりました。前中間会計期間末に比べ2億2千1百万円の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億5千6百万円(前年同期比44.6%増)となりました。これは主に、税引前中間純利益、売上債権の減少、退職給付引当金の増加による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億8千1百万円(前年同期比378.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2億3千9百万円(前年同期は7千8百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の借入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、生産・受注及び販売の実績については、品種別に記載しております。
(a)生産実績
(注)1.金額は、平均販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)商品仕入実績
(注)1.金額は、仕入価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(d)販売実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
当中間会計期間末の総資産は、52億1千5百万円で、前事業年度末に比べ2億7千4百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加、たな卸資産の増加及び建設仮勘定の増加によるものであります。
負債合計は、15億8千3百万円で、前事業年度末に比べ2億6千4百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加及び退職給付引当金の増加によるものであります。
純資産は、36億3千2百万円で、前事業年度末に比べ9百万円の増加となりました。これは、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(b)経営成績
当社は、印刷用インキの販売競争が激化する中で、食品、薬品や日用雑貨関係などのパッケージ用のグラビアインキは比較的好調でありました。しかしながら、フレキソインキは夏場の天候不順や自然災害などの影響を受け、その他一部の不採算製品の統廃合による販売数量の減少により、当中間会計期間の売上高は、27億7千2百万円(前年同期比1.0%減)となりました。また、売上構成の改善、経費削減に努めましたが、原材料高の影響を大きく受けたことにより、営業利益は4千7百万円(前年同期比69.0%減)、経常利益は5千9百万円(前年同期比63.7%減)、中間純利益は3千7百万円(前年同期比63.7%減)となりました。
(c)キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原料費、労務費、経費と販売活動に必要な商品仕入、販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の機械装置等の更新のための購入であります。
当社の運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は長期借入金により調達を行っております。
なお、平成31年2月完成予定の大山田工場の工場兼技術棟及び生産設備・試験設備の資金約4億5千5百万円につきましては、既に2億4千5百万円支出しており、今後の資金につきましては、金融機関からの長期借入金より調達できる見通しであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続したことにより、設備投資や所得環境の改善など企業活動の持ち直しが見られたものの、個人消費の回復は緩やかなものにとどまり、また、原材料価格の上昇や海外経済の不安定要因など依然として先行きは不透明な状況が続きました。
印刷インキ業界におきましては、原油価格の上昇により原材料価格が高騰する中で、パッケージ関連の堅調な需要に支えられました。
このような状況のもと当社では、主力製品である食品、薬品や日用雑貨関係などのパッケージ用のグラビアインキは比較的好調でありましたが、フレキソインキは夏場の天候不順や自然災害などの影響により販売数量が減少しました。また、利益面につきましては、原材料高の影響を大きく受けた一方で、販売価格の改定の遅れなどが影響しました。この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当中間会計期間末の総資産は、52億1千5百万円で、前事業年度末に比べ2億7千4百万円の増加となりました。
(b)経営成績
当中間会計期間の売上高は、27億7千2百万円(前年同期比1.0%減)となりました。また、利益につきましては、営業利益は4千7百万円(前年同期比69.0%減)、経常利益は5千9百万円(前年同期比63.7%減)、中間純利益は、3千7百万円(前年同期比63.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前中間純利益が5千9百万円で、中間期末残高は7億6千4百万円となりました。前中間会計期間末に比べ2億2千1百万円の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億5千6百万円(前年同期比44.6%増)となりました。これは主に、税引前中間純利益、売上債権の減少、退職給付引当金の増加による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億8千1百万円(前年同期比378.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2億3千9百万円(前年同期は7千8百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の借入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、生産・受注及び販売の実績については、品種別に記載しております。
(a)生産実績
| 区分 | 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) |
| オフセット関連 (百万円) | 78 | 66.5 |
| グラビア関連 (百万円) | 1,556 | 98.8 |
| フレキソ関連 (百万円) | 521 | 98.6 |
| 合計 (百万円) | 2,156 | 97.1 |
(注)1.金額は、平均販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)商品仕入実績
| 区分 | 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) |
| オフセット関連 (百万円) | 218 | 103.2 |
| グラビア関連 (百万円) | 239 | 109.9 |
| フレキソ関連 (百万円) | 57 | 107.0 |
| 合計 (百万円) | 516 | 106.7 |
(注)1.金額は、仕入価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(d)販売実績
| 区分 | 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) |
| オフセット関連 (百万円) | 338 | 91.5 |
| グラビア関連 (百万円) | 1,847 | 100.6 |
| フレキソ関連 (百万円) | 587 | 98.7 |
| 合計 (百万円) | 2,772 | 99.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
当中間会計期間末の総資産は、52億1千5百万円で、前事業年度末に比べ2億7千4百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加、たな卸資産の増加及び建設仮勘定の増加によるものであります。
負債合計は、15億8千3百万円で、前事業年度末に比べ2億6千4百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加及び退職給付引当金の増加によるものであります。
純資産は、36億3千2百万円で、前事業年度末に比べ9百万円の増加となりました。これは、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(b)経営成績
当社は、印刷用インキの販売競争が激化する中で、食品、薬品や日用雑貨関係などのパッケージ用のグラビアインキは比較的好調でありました。しかしながら、フレキソインキは夏場の天候不順や自然災害などの影響を受け、その他一部の不採算製品の統廃合による販売数量の減少により、当中間会計期間の売上高は、27億7千2百万円(前年同期比1.0%減)となりました。また、売上構成の改善、経費削減に努めましたが、原材料高の影響を大きく受けたことにより、営業利益は4千7百万円(前年同期比69.0%減)、経常利益は5千9百万円(前年同期比63.7%減)、中間純利益は3千7百万円(前年同期比63.7%減)となりました。
(c)キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原料費、労務費、経費と販売活動に必要な商品仕入、販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の機械装置等の更新のための購入であります。
当社の運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は長期借入金により調達を行っております。
なお、平成31年2月完成予定の大山田工場の工場兼技術棟及び生産設備・試験設備の資金約4億5千5百万円につきましては、既に2億4千5百万円支出しており、今後の資金につきましては、金融機関からの長期借入金より調達できる見通しであります。