	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	57,221 〃
役員賞与引当金繰入額	20,913 〃
研究開発費	1,938,335 〃

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/06/29 16:05

#3 引当金明細表（連結）

(注)役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給差額の戻入額です。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
賞与引当金	26,831千円	34,582千円
役員賞与引当金	6,552 〃	6,399 〃
資産除去債務	8,969 〃	18,943 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 16:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2020年3月31日)
賞与引当金	34,582千円
役員賞与引当金	6,399
資産除去債務	18,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 16:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ.商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～15年
機械装置及び運搬具 4年～7年2020/06/29 16:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/29 16:05