有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成 24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権
決議年月日	平成18年3月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名
株式の種類及び付与数	普通株式 220,000株(注)1
付与日	平成18年3月28日
権利確定条件	新株予約権を有する者は、権利行使時において、当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人何れかの地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	平成19年3月30日～平成27年6月30日(注)2

(注) 1.平成22年11月18日付株式分割 (1株につき100株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.平成19年3月30日の臨時株主総会におきまして、行使期間を「平成19年7月1日から平成27年6月30日まで」から、「平成19年3月30日から平成27年6月30日まで」に変更しております。

	第3回 新株予約権
決議年月日	平成18年2月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,900株(注)
付与日	平成20年3月28日
権利確定条件	1.新株予約権を有する者のうち、当社役員及び従業員については、新株予約権割当時から権利行使時までの間において継続して当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会において承認を得た場合には引き続き新株予約権を行使することができるものとする。 2.この他、新株予約権の行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	平成20年3月29日～平成30年3月28日

(注) 平成22年11月18日付株式分割 (1株につき100株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第4回 新株予約権
決議年月日	平成20年2月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社監査役1名 当社従業員7名
株式の種類及び付与数	普通株式 14,200株(注)
付与日	平成20年3月28日
権利確定条件	1.新株予約権を有する者のうち、当社役員及び従業員については、新株予約権割当時から権利行使時までの間において継続して当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会において承認を得た場合には引き続き新株予約権を行使することができるものとする。 2.この他、新株予約権の行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	平成20年3月29日～平成30年3月28日

(注) 平成22年11月18日付株式分割 (1株につき100株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
決議年月日	平成18年3月28日	平成20年2月29日	平成20年2月29日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	70,000	20,900	12,700
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	70,000	20,900	12,700

(注) 平成22年11月18日付株式分割 (1株につき100株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
決議年月日	平成18年3月28日	平成20年2月29日	平成20年2月29日
権利行使価格(円)	60	1,800	1,800
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 53,404千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権
決議年月日	平成18年3月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名
株式の種類及び付与数	普通株式 220,000株(注)1
付与日	平成18年3月28日
権利確定条件	新株予約権を有する者は、権利行使時において、当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人何れかの地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	平成19年3月30日～平成27年6月30日(注)2

(注) 1.平成22年11月18日付株式分割 (1株につき100株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.平成19年3月30日の臨時株主総会におきまして、行使期間を「平成19年7月1日から平成27年6月30日まで」から、「平成19年3月30日から平成27年6月30日まで」に変更しております。

	第3回 新株予約権
決議年月日	平成20年2月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,900株(注)
付与日	平成20年3月28日
権利確定条件	1.新株予約権を有する者のうち、当社役員及び従業員については、新株予約権割当時から権利行使時までの間において継続して当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会において承認を得た場合には引き続き新株予約権を行使することができるものとする。 2.この他、新株予約権の行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	平成20年3月29日～平成30年3月28日

(注) 平成22年11月18日付株式分割 (1株につき100株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第4回 新株予約権
決議年月日	平成20年2月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社監査役1名 当社従業員7名
株式の種類及び付与数	普通株式 14,200株(注)
付与日	平成20年3月28日
権利確定条件	1.新株予約権を有する者のうち、当社役員及び従業員については、新株予約権割当時から権利行使時までの間において継続して当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会において承認を得た場合には引き続き新株予約権を行使することができるものとする。 2.この他、新株予約権の行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	平成20年3月29日～平成30年3月28日

(注) 平成22年11月18日付株式分割 (1株につき100株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
決議年月日	平成18年3月28日	平成20年2月29日	平成20年2月29日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	70,000	20,900	12,700
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	70,000	20,900	12,700

(注) 平成22年11月18日付株式分割 (1株につき100株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
決議年月日	平成18年3月28日	平成20年2月29日	平成20年2月29日
権利行使価格(円)	60	1,800	1,800
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 58,095千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。