有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
役員報酬	48,525千円	63,500千円
給与手当	162,509 〃	176,009 〃
賞与引当金繰入	4,374 〃	5,568 〃
役員賞与引当金繰入	20,900 〃	24,900 〃
減価償却費	6,143 〃	7,885 〃
業務委託費	37,256 〃	64,763 〃
おおよその割合
販売費	5%	6%
一般管理費	95〃	94〃

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
498,268千円	521,509千円

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
12,000千円	14,600千円

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	―千円	1,091千円
工具、器具及び備品	― 〃	191 〃
計	―千円	1,283千円

※5 減損損失
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失の金額
東京都港区	処分予定資産	建物 工具、器具及び備品	20,008千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
東京本社移転が決定されたことにより、処分を予定している資産につきまして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,008千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物19,833千円、工具、器具及び備品175千円であります。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、事業用資産は全体で1つの資産グループとしておりますが、上記資産については移転が決定した状態となったことから、処分予定資産としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込が無いため、正味売却価額は零としております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。